弥生のかんたん会社設立のデメリットとは？使う前に知るべき注意点と評判を徹底解説

1. 弥生のかんたん会社設立のデメリットと契約前の注意点

弥生のかんたん会社設立は、手数料無料で会社設立書類を作成できる便利なツールですが、すべての起業形態や利用環境に柔軟に対応できるわけではありません。

事前に制限事項や準備が必要な機材を把握していないと、手続きの途中で書類の修正や機器の買い足しが必要になるおそれがあります。

契約や手続きを開始する前に把握しておくべき具体的な注意点を解説します。

1.1 株式会社のみ対応で合同会社の設立ができないデメリット

弥生のかんたん会社設立は、標準的な株式会社および一般的な合同会社の書類作成に対応していますが、特殊な組織設計や出資形態には対応していません。

特に定款の記載事項を細かくカスタマイズしたい場合や、複雑な出資比率を組みたい場合は、システムの入力制限に引っかかる仕様となっています。

対応している形態と対応不可の条件は以下の通りです。

資本金の出資方法が現物出資である場合や、合名会社・合資会社を設立したい場合は利用できないため、別の会社設立サービスを検討するか司法書士などの専門家へ直接相談する必要があります。

1.2 マイナンバーカードとICカードリーダーが必須となる注意点

弥生のかんたん会社設立を使って法務局へ行かずにオンライン申請を完結させる場合、ハードウェアおよびシステム環境に関する厳格な条件が設定されています。

オンライン上で電子定款の作成や電子署名、登記申請を行うためには、以下の準備が必須となります。

• 発起人および役員全員分のマイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）
• マイナンバーカードの読み取りに対応したICカードリーダー／ライター、または対応スマートフォン
• Windows OSを搭載したパソコン（一部の電子署名手続きにおいてMac環境は非推奨または非対応）
• 公的個人認証サービス（JPKI）利用者クライアントソフトなどの専用プラグイン

特にMac専用端末しか所持していない場合や、マイナンバーカードの暗証番号忘れやICカードリーダーの未所持によりオンライン申請が滞るケースが多発しています。

機器の用意が難しい場合は、書類を印刷して法務局の窓口へ持参・郵送する紙申請を選択しなければなりません。

1.3 他社に比べて提携専門家の無料相談枠が少ない

弥生のかんたん会社設立は、画面の案内に沿ってユーザー自身が入力して書類を完成させるセルフ型のWebツールです。

そのため、書類作成プロセスにおいて税理士や司法書士などの専門家に無料で個別相談できる枠が用意されていません。

資本金の適切な金額設定や決算期の決め方、役員報酬の設定による節税効果など、事業計画に直結するアドバイスをツール上から直接受けることはできません。

専門家による手厚いサポートや相談窓口を希望する場合は、別途「弥生の設立お任せサービス」などの有料オプションを利用するか、顧問税理士の紹介窓口を経由して有償で契約を結ぶ必要があります。

2. 弥生のかんたん会社設立の実際の評判と口コミを検証

弥生のかんたん会社設立を利用した創業者の間では、コストパフォーマンスの高さを評価する声がある一方で、設立後の運用環境に関する指摘も見られます。

利用者の客観的な評価を整理すると、以下の表の通りです。

2.1 良い口コミ 手続き費用を抑えて設立書類を自動作成

利用者から最も高く評価されている点は、司法書士や行政書士へ依頼した際に発生する数万円から十数万円の代行報酬を支払わずに済むコスト面での優位性です。

紙の定款で必要となる4万円の収入印紙代が電子定款により不要になるだけでなく、システムの利用料自体も無料で提供されています。

操作面においても、画面上の設問に沿って商号や本店所在地、資本金などの項目を入力するだけで、発起人決定書や就任承諾書、登記申請書といった一連の書類が自動で作成されます。

会社法や商業登記の専門知識を持たない創業者であっても、入力フォームの手順に従うだけで不備のない登記書類を短時間で揃えられる点が支持を集めています。

2.2 悪い口コミ 設立後の会計ソフト連携で縛りを感じる

一方で否定的な口コミとして挙がるのが、会社設立後の経理業務において弥生会計シリーズ以外の選択肢を取りにくくなる導線設計です。

本サービスは弥生株式会社のクラウドサービス基盤（弥生ID）と連動しているため、設立完了後のガイダンスやデータ連携が自社製会計ソフトの契約を前提として進みます。

最初からfreeeやマネーフォワード クラウドなどの他社製ソフトで記帳業務を行う予定だった創業者からは、「初期設定の手続き内で弥生製品への加入を促される動線が強く、サービス間の縛りを感じる」という意見が見られます。

設立書類の出力後に別メーカーの会計システムへ手作業で企業情報を再登録しなければならないケースもあり、他社ツールをメインで使う場合は設立後の移行作業に二度手間が生じる点が不満点として挙げられています。

3. 他社サービスと比較して見えた弥生のかんたん会社設立の強みとデメリット

会社設立をオンラインで完結できるサービスとして、「弥生のかんたん会社設立」のほかに「freee会社設立」や「マネーフォワード クラウド会社設立」が広く利用されています。

書類作成や電子定款への対応など基本機能は共通しているものの、設立可能な法人形態や電子署名の手続き方法、設立後に連携する会計ソフトの料金体系に明確な違いが存在します。

3.1 freee会社設立と比較した弥生のメリットとデメリット

freee会社設立と比較した際、弥生のかんたん会社設立における最大のデメリットは、手続き全体のデジタル完結力と対応デバイスの柔軟性で劣る点です。

freee会社設立では、スマートフォンアプリとマイナンバーカードを読み取ることで、PCや外付けICカードリーダーを用意せずに電子署名をスムーズに完了できます。

一方、弥生では利用環境によってICカードリーダーや専用ソフトの準備が求められるケースがあり、手軽さの面でハードルが高くなります。

一方で弥生の強みは、長年の中小企業向け会計分野で培われた操作ガイドのわかりやすさと、会計事務所や税理士との連携のしやすさにあります。

設立後の税務申告を税理士に委任する際、国内で利用シェアの高い弥生形式のデータであればスムーズに引き継げる可能性が高いため、既存の税務ネットワークを活用したい創業者にとっては実用的な選択肢となります。

3.2 マネーフォワード会社設立と比較したコストパフォーマンス

マネーフォワード クラウド会社設立との比較では、設立時単体にかかる費用だけでなく、会社設立後に毎月発生するクラウドツールの維持管理コストを含めて判断する必要があります。

設立サービス自体のシステム利用料や電子定款作成費用は各社ほぼ同等ですが、会計ソフトの有料プラン契約による実質無料化の適用条件が異なります。

詳細は弥生のかんたん会社設立 よくあるご質問の利用料金案内にも明記されていますが、指定プランの契約有無で初期持ち出し費用が変動します。

マネーフォワードは、経費精算・給与計算・請求書発行・勤怠管理などが単一の基本料金内で幅広く使える統合型のパッケージ料金を採用しています。

従業員を複数名雇用してバックオフィス業務を一元化したい場合はマネーフォワードの費用対効果が高くなります。

一方、役員のみの小規模なスタートや、シンプルな帳簿付け・決算書作成のみを低コストで維持したい場合は、弥生の会計ソフトプランを選択したほうが月々の固定費を抑えやすくなります。

4. 弥生のかんたん会社設立で会社を作る際の流れとつまずきやすいポイント

弥生のかんたん会社設立を利用すると、専門知識がなくても画面のガイドに従うだけで登記に必要な書類を作成できます。

しかし、各ステップの入力ルールや手続きの順序を正しく把握していないと、法務局での補正対応や公証役場での定款再作成が発生し、設立予定日が遅れる原因になります。

4.1 必要書類の入力と定款作成時の注意点

フォームへの入力段階では、後からの修正に費用や手間がかかる項目を慎重に決める必要があります。

特につまずきやすいのは「事業目的」「本店所在地」「株式と資本金の設定」の3点です。

事業目的を入力する際は、将来行う可能性のある事業も含めて記載できますが、許認可が必要な業種（飲食業、宅建業、労働者派遣業など）では管轄官庁が指定する固有の文言を含める必要があります。

曖昧な表現や独自の表記を用いると、会社設立後に許認可申請が受理されず、目的変更登記のために余計な登録免許税（3万円）を支払うリスクがあります。

本店所在地と発起人・役員の住所入力では、印鑑証明書や住民票の記載と完全に一致させる必要があります。

「1丁目2番地3号」を「1-2-3」と省略したり、マンションの部屋番号の表記を省略したりすると、書類間の不一致として差し戻しの対象になります。

また、発行可能株式総数は設立時に発行する株式数の4倍以内（非公開会社でない場合）などの法的な制約を考慮しつつ、将来の増資を見据えたバランスの良い設計が求められます。

資本金の額についても、許認可取得要件（例：有料職業紹介事業は基準資産額500万円以上など）や、設立1期目・2期目の消費税免税事業者の判定基準（資本金1,000万円未満）を踏まえて決定してください。

4.2 電子定款認証と法務局での登記申請手続き

定款作成後は、株式会社の設立に必須となる公証役場での定款認証と、法務局への設立登記申請へと進みます。

弥生のかんたん会社設立では、提携行政書士を介した電子定款作成を利用することで、紙の定款貼付に必要な印紙代4万円を削減できます。

電子定款の作成依頼時には、発起人のマイナンバーカードを用いたオンライン本人確認（eKYC）や印鑑登録証明書の提出をスムーズに行うことが手続き短縮の鍵となります。

提携専門家から電子定款データが納品されたら、本店所在地を管轄する公証役場を指定して認証を受けます。

出資金（資本金）の払い込みは、必ず定款の作成日（または発起人決定日）以降に行う必要があります。

定款作成日より前の日付で発起人の個人口座に振り込まれた資金は、法務局で有効な出資金として認められないケースがあるため注意してください。

振込完了後は、通帳の表紙・裏表紙（支店名・口座番号記載面）・振込明細該当ページのコピーをとり、「払込みがあったことを証する書面」を作成して会社実印で合綴・押印します。

法務局への登記申請は、窓口への持参、郵送、またはマイナポータルの法人設立ワンストップサービスと連携したオンライン申請から選択します。

申請方法ごとの特徴は以下の通りです。

株式会社の登記申請には、登録免許税として最低15万円（資本金の1,000分の7が15万円を超える場合はその金額）が必要です。

詳しい添付書類の様式や登記手続きの原則は、法務省の商業・法人登記案内ページで確認できます。

書類提出日に「会社設立日」が確定するため、設立希望日がある場合は、認証や払込完了までの日数から逆算してスケジュールを組んでください。

5. デメリットから判断する弥生のかんたん会社設立が最適なケース

機能やサポートの制限といったデメリットを踏まえると、弥生のかんたん会社設立を選ぶべき人物像は明確に分かれます。

自身の起業スタイルや導入予定のバックオフィス環境と照らし合わせて利用を判断してください。

5.1 弥生会計シリーズを継続して使う予定がある場合

設立後の日々の記帳や決算業務において、すでに「弥生会計 オンライン」やデスクトップ版の弥生会計を導入する方針が決まっている場合は、本サービスの利用が適しています。

会社設立時に入力した基本情報や株主情報がそのまま弥生のアカウントに統合されるため、事業開始後の会計ソフト導入や初期設定の手間を省いて業務へ移行できるという利点があります。

すでに顧問税理士が弥生会計のデータ形式に対応している場合も、設立段階からツールを弥生シリーズに統一しておくことで、データ連携に関するトラブルを未然に防げます。

5.2 専門家に頼らず自分で会社設立コストを最小化したい場合

司法書士や行政書士への代行報酬（相場として約5万〜10万円）をかけず、自分で手続きを完結させて法定費用のみで起業したいケースにも適しています。

紙の定款で発生する収入印紙代（4万円）を電子定款作成によって削減できるため、設立にかかる実質コストを法定費用と最小限の手数料のみに抑えることが可能です。

PC操作やマイナンバーカードを用いた電子署名に抵抗がなく、画面の指示に従って自力で法務局への申請書類を揃えられる創業者であれば、専門家への相談枠の少なさに左右されることなくスムーズに会社を立ち上げられます。

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6. まとめ

弥生のかんたん会社設立は、合同会社に非対応である点や、マイナンバーカードとICカードリーダーの準備が必須となる点が主なデメリットです。

また、他社サービスと比較して提携専門家への無料相談枠が少ない点にも注意が必要です。

一方で、設立書類の作成費用を抑えられるため、設立後も弥生会計シリーズを継続利用する予定がある方や、専門家に頼らず自力で初期費用を最小化したい株式会社の設立には適しています。

設立する法人形態や必要な周辺機器を確認したうえで、利用を検討してください。