【費用で比較】定款作成の代行は行政書士へ！手数料0円の方法も解説

会社設立の準備で、定款作成を誰に代行依頼すべきか、費用はいくらかかるのか悩んでいませんか？

結論から言うと、定款作成の代行は行政書士への依頼が最もおすすめです。

本記事では、行政書士が最適な理由を司法書士など他の専門家との比較を交えて詳しく解説します。

さらに、専門家別の費用相場から、電子定款の活用で収入印紙代4万円が不要になる方法、手数料0円で依頼できるサービスの仕組みまで徹底比較。

この記事を読めば、費用を抑えつつ、スムーズに会社設立を進めるための最適な依頼先がわかります。

定款作成の代行は誰に依頼すべきか 専門家を徹底比較

会社設立の第一歩である定款作成。

非常に重要な手続きですが、専門的な知識が必要なため、誰に代行を依頼すれば良いか悩む方も多いでしょう。

定款作成は、行政書士、司法書士、税理士、弁護士といった専門家に依頼できますが、それぞれに特徴や得意分野があります。

ここでは、各専門家の違いを徹底的に比較し、誰に依頼するのが最適かを解説します。

定款作成の代行依頼先は行政書士がおすすめな理由

結論から言うと、一般的な株式会社や合同会社の設立における定款作成の代行は、行政書士に依頼するのが最もおすすめです。

行政書士は「官公署に提出する書類作成のプロフェッショナル」です。

定款作成はもちろん、会社設立に必要な様々な書類の作成に精通しており、手続きをスムーズに進めることができます。

特に、設立後に建設業許可や飲食店営業許可といった許認可が必要な事業を計画している場合、その許認可申請の専門家でもある行政書士に依頼するメリットは絶大です。

会社設立からその後の事業運営に必要な許認可申請までワンストップで依頼できるため、長期的な視点で事業のパートナーとなってくれるでしょう。

また、電子定款に対応している事務所がほとんどで、後述するコスト削減の恩恵も受けやすい点も大きな魅力です。

行政書士と司法書士の違いは何か

会社設立の場面でよく比較されるのが、行政書士と司法書士です。

両者は協力して業務を行うことも多いですが、法律で定められた専門分野（独占業務）が異なります。

定款作成においては、どちらも対応可能ですが、その後の手続きで役割が分かれます。

具体的には、行政書士は定款作成とその認証手続きの代理を主に行い、司法書士は法務局への会社設立登記申請を代理するのが主な業務です。

行政書士は「書類作成と許認可のプロ」、司法書士は「登記のプロ」と覚えておくと分かりやすいでしょう。

両者の業務範囲の違いを以下の表にまとめました。

表を見ると、設立登記は司法書士にしかできないことがわかります。

しかし、心配は無用です。

多くの行政書士は司法書士と提携しており、定款作成から登記申請まで含めた会社設立手続き全体をワンストップでサポートしてくれます。
そのため、依頼者は行政書士に相談するだけで、登記まで含めて安心して任せることが可能です。

税理士や弁護士にも依頼できるのか

定款作成は、税理士や弁護士に依頼することも可能です。

ただし、行政書士や司法書士とは得意とする領域が異なるため、自社の状況に合わせて依頼先を検討する必要があります。

税理士
税理士は税務の専門家です。
税理士に依頼する最大のメリットは、節税対策や融資を考慮した資本金の設定、役員報酬の決定など、税務・財務の観点からアドバイスを受けられる点です。
会社設立後の税務顧問契約を前提に、設立手続きの手数料を無料または格安で提供しているケースも多く見られます。
ただし、税理士自身は定款認証や登記申請の代理はできないため、行政書士や司法書士と提携してサービスを提供しているのが一般的です。

弁護士
弁護士は法律紛争の専門家です。
弁護士に定款作成を依頼するのは、株主間契約が複雑になる場合や、事業内容に法的なリスクが伴う場合、将来的なM&Aや事業承継を当初から見据えている場合など、特殊なケースに限られることが多いでしょう。
一般的な会社設立においては、費用が他の専門家よりも高額になる傾向があるため、オーバースペックとなる可能性があります。

それぞれの専門家の特徴をまとめると、以下のようになります。

これらの比較から、特別な事情がない限り、まずは会社設立と許認可申請の専門家である行政書士に相談することが、スムーズで確実な会社設立への近道と言えるでしょう。

【専門家別】定款作成の代行費用を比較

定款作成を専門家に代行依頼する場合、気になるのがその費用です。

依頼先によって報酬額やサービス内容が異なるため、それぞれの特徴を理解した上で比較検討することが重要です。

ここでは、行政書士、司法書士に依頼した場合の費用相場と、自分で作成した場合の費用を徹底的に比較します。

行政書士に定款作成を代行依頼した場合の費用相場

行政書士に定款作成を依頼した場合の報酬は、5万円～10万円程度が相場です。

この報酬には、定款の原案作成、公証人との事前打ち合わせ、認証手続きの代行などが含まれるのが一般的です。

ただし、これはあくまで行政書士へ支払う「報酬」であり、その他に「実費」が必要になります。

主な実費は以下の通りです。

• 公証役場の手数料：約5万円
• 収入印紙代：4万円（※紙の定款の場合）
• 定款謄本の交付手数料：1枚250円（通常2,000円程度）

ここで重要なのが「収入印紙代」です。

後述しますが、行政書士の多くは電子定款に対応しています。

電子定款を利用すれば、紙の定款で必要となる収入印紙代4万円が不要になるため、総費用を大きく抑えることが可能です。

司法書士に定款作成を代行依頼した場合の費用相場

司法書士に定款作成を依頼した場合の報酬も、行政書士と同様に5万円～10万円程度が相場です。

ただし、司法書士の大きな特徴は、定款作成後の「会社設立登記」まで一貫して依頼できる点にあります。

そのため、定款作成単体で依頼するケースは少なく、「会社設立手続き一式」としてパッケージ料金が設定されていることがほとんどです。

設立登記申請の代行まで含めたパッケージ料金の相場は、10万円～15万円程度となります。

司法書士に依頼する場合も、報酬とは別に以下の実費が必要です。

• 公証役場の手数料：約5万円
• 登録免許税：最低15万円（株式会社の場合）
• 定款謄本の交付手数料：約2,000円

定款作成から設立登記までワンストップで任せたい場合は、司法書士への依頼が有力な選択肢となるでしょう。

自分で定款作成する場合との費用比較

専門家に依頼せず、すべて自分で定款作成から認証手続きまで行うことも可能です。

この場合、専門家への報酬は当然0円になりますが、実費は必ず発生します。

ご自身で手続きを行う場合、多くは紙の定款を作成することになります。

その際にかかる費用は以下の通りです。

• 公証役場の手数料：約5万円
• 収入印紙代：4万円
• 定款謄本の交付手数料：約2,000円
• 合計：約9万2,000円

ここで注目すべきは、専門家に依頼した場合との総費用の比較です。

以下の表をご覧ください。

上記の表からわかる通り、電子定款に対応した行政書士に依頼すれば、自分で紙の定款を作成する場合と比べて総費用に大きな差は生まれません。

行政書士の報酬が5万円の場合、差額はわずか1万円程度です。

時間や手間、法的な正確性を考慮すると、専門家に依頼するコストパフォーマンスは非常に高いと言えるでしょう。

定款作成の代行手数料が0円になる方法とは

会社設立にかかる費用は、できる限り抑えたいものです。

特に定款作成の代行手数料は大きな出費に感じられるかもしれません。

しかし、いくつかの方法を活用することで、この費用を実質0円に近づけることが可能です。

ここでは、定款作成のコストを大幅に削減する2つの具体的な方法について、その仕組みと注意点を詳しく解説します。

電子定款なら収入印紙代4万円が不要に

株式会社の定款を作成し、公証役場で認証を受ける際、従来は紙の定款に4万円の収入印紙を貼付する必要がありました。

しかし、「電子定款」という方法で作成・認証を行えば、この収入印紙代4万円が不要になります。

電子定款とは、紙ではなくPDFなどの電子データで作成された定款のことです。

この電子定款に作成者（発起人）が電子署名を行い、オンラインで公証役場に認証を申請します。

印紙税法では、紙の「課税文書」に対して印紙税が課されると定められており、電子データである電子定款は課税文書に該当しないため、収入印紙が不要となるのです。

ただし、個人で電子定款を作成するには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、そして電子署名のための専用ソフト（Adobe Acrobatなど）といった設備を揃える必要があり、数万円の初期投資と専門知識が求められます。

行政書士などの専門家は、これらの設備をすべて整えています。

そのため、専門家に定款作成を代行依頼すれば、自分で設備を準備する手間やコストをかけることなく、収入印紙代4万円を確実に節約できます。

専門家への代行手数料が4万円以下であれば、自分で紙の定款を作成するよりも総費用を安く抑えることが可能です。

※上記は株式会社設立の場合の一般的な費用です。会社の形態や依頼する専門家によって費用は変動します。

手数料0円を謳う代行業者の仕組み

Webサイトなどで「会社設立手数料0円」や「定款作成代行0円」といった広告を見かけることがあります。

これは、行政書士や税理士などが、定款作成や会社設立手続きそのものではなく、その後の契約で利益を得るビジネスモデルを採用しているためです。

最も一般的なケースは、会社設立後の「税務顧問契約」や「会計ソフトの利用契約」がセットになっているパターンです。

設立時の手数料を無料にする代わりに、設立後1年〜2年間の顧問契約を必須条件とすることで、継続的な収益を確保しています。

この方法には、創業者にとってメリットとデメリットの両方があります。

メリット

• 会社設立時の初期費用を大幅に削減できる。
• 設立後すぐに税務や会計の専門家によるサポートを受けられるため、本業に集中できる。

デメリット・注意点

• 顧問契約が必須のため、月々の顧問料が発生し、長期的には総支払額が高くなる可能性がある。
• 契約期間中は顧問契約を自由に解約できない、または解約時に違約金が発生する場合がある。
• 自社の事業規模や状況に、その顧問契約の内容や料金が見合っているか慎重な判断が必要。

「手数料0円」は非常に魅力的ですが、その条件を十分に理解することが重要です。

設立だけを専門家に依頼し、税理士は後からじっくり探したいと考えている方には不向きな場合があります。

契約を結ぶ前に、サービス内容や契約期間、解約条件などを必ず確認しましょう。

定款作成を代行依頼するメリットとデメリット

会社設立の第一歩である定款作成。これを専門家に代行依頼すべきか、それとも自分で挑戦すべきか、迷う方は少なくありません。

専門家に依頼すれば費用がかかりますが、それ以上に大きなメリットも存在します。

ここでは、定款作成の代行を依頼するメリットとデメリットを具体的に比較・解説し、あなたが最適な選択をするための判断材料を提供します。

定款作成を専門家に代行依頼する3つのメリット

専門家に定款作成を依頼するメリットは、単に「手間が省ける」というだけではありません。

時間的、専門的、そして将来的な視点から、創業者にとって計り知れない価値をもたらします。

ここでは主な3つのメリットを掘り下げて見ていきましょう。

メリット1 本業に専念できる

会社設立期は、事業計画の策定、資金調達、商品・サービスの開発、営業先の開拓など、創業者自身がやるべきことが山積しています。
定款作成は、会社法の知識を学び、事業目的に合った条文を考え、必要書類を揃えるなど、想像以上に時間と精神的な労力を要する作業です。

専門家に定款作成を依頼することで、これらの煩雑な手続きから解放されます。
定款作成に費やすはずだった数十時間を、会社の成長に直結するコア業務に集中投下できることは、何より大きなメリットと言えるでしょう。
時間という最も貴重な経営資源を、設立準備という一度きりの作業ではなく、未来の収益を生み出す活動に使えるのです。

メリット2 認証手続きまで任せられる

株式会社の定款は、作成しただけでは効力を持ちません。
公証役場で公証人による「認証」を受ける必要があります。
この認証手続きには、公証人との事前打ち合わせ、必要書類の準備、認証日の予約、そして役場への出頭といった一連のプロセスが伴います。

特に、初めての方にとっては、書類の不備で何度もやり直しになったり、手続きの流れがわからず時間を浪費したりするリスクが少なくありません。
会社設立の専門家は、これらの認証手続きに習熟しており、ミスなくスムーズに完了させてくれます。
また、電子定款での認証にも対応しているため、自分でICカードリーダーなどの機器を準備する必要もありません。
法的な手続きを確実に、かつ迅速に進められる安心感は、専門家に依頼する大きな利点です。

メリット3 会社設立後の運営を見据えた定款が作れる

定款は「会社の憲法」とも呼ばれ、一度作成すると、その後の会社運営のあらゆる場面で基本ルールとして機能します。
テンプレートを真似て作成した定款では、将来の事業展開に支障をきたす可能性があります。

例えば、将来的に融資を受けたり、許認可が必要な事業を始めたりする場合、定款の「事業目的」の記載が不十分だと、融資審査で不利になったり、許認可が下りなかったりすることがあります。
その場合、定款変更の手続きが必要となり、余計な手間と費用（登録免許税3万円）が発生してしまいます。

専門家は数多くの会社設立実績から、将来の事業拡大、資金調達、相続や事業承継まで見据えた、戦略的な定款を作成するノウハウを持っています。
創業者自身では気づきにくい法務リスクを回避し、円滑な会社運営の土台となる「事業に最適化された定款」を手にできる点が、専門家に依頼する最大の価値と言えるでしょう。

定款作成の代行依頼に関するデメリット

多くのメリットがある一方で、専門家への代行依頼にはデメリットも存在します。

主に費用面と依頼先選定の手間が挙げられます。これらの点を理解した上で、メリットと比較検討することが重要です。

最大のデメリットは、当然ながら専門家への報酬という形で費用が発生することです。

自分で作成すれば、専門家報酬はかかりません（ただし、紙の定款の場合は収入印紙代4万円が必要です）。

このコストを負担してでも、時間や確実性を買う価値があるかを判断する必要があります。

また、「信頼できる専門家を探す手間がかかる」という点もデメリットと言えます。

料金体系や実績、担当者との相性など、複数の事務所を比較検討する時間が必要になります。

これらのメリット・デメリットをまとめると、以下のようになります。

行政書士に定款作成の代行を依頼する流れ

会社設立における最初の関門ともいえる定款作成。専門家である行政書士に代行を依頼すれば、複雑な手続きもスムーズに進みます。

ここでは、実際に代行を依頼してから定款が完成するまでの一般的な流れを5つのステップに分けて具体的に解説します。

全体の流れを把握し、安心して依頼準備を進めましょう。

ステップ1 無料相談と見積もり依頼

まずは、気になる行政書士事務所に問い合わせて、無料相談を利用することから始めます。多くの事務所が電話やメール、オンラインでの無料相談に対応しています。この段階で、自社の状況を伝え、どのようなサポートが受けられるのか、費用はどのくらいかかるのかを確認しましょう。

相談時には、設立したい会社の形態（株式会社か合同会社か）、事業内容の概要、資本金の額などを伝えると、より具体的なアドバイスや見積もりが得られます。

サービス内容や費用、担当者の人柄などを比較検討するため、複数の事務所に相談して相見積もりを取ることも有効な手段です。

ステップ2 定款内容のヒアリングと打ち合わせ

正式に依頼する行政書士が決まったら、定款に記載する必要がある「会社の基本ルール」を決めるための詳細なヒアリングと打ち合わせが行われます。

行政書士からの質問に答える形で進むのが一般的です。

このヒアリングで決める内容は、会社設立登記の申請にも関わる非常に重要な項目です。

主なヒアリング項目は以下の通りです。

特に「事業目的」は、許認可の取得や将来の事業展開にも影響するため、行政書士と相談しながら慎重に決定することが重要です。

専門家のアドバイスを受けながら、法的に問題なく、かつ自社のビジョンに沿った内容を盛り込んでいきましょう。

ステップ3 定款案の確認と修正

ヒアリング内容に基づき、行政書士が定款の原案を作成します。

作成された定款案は、PDFなどのデータで依頼者に送付されます。

この定款案を受け取ったら、記載内容に誤りがないか、打ち合わせで伝えた内容が正確に反映されているかを隅々まで確認します。

商号、本店所在地、役員の氏名・住所などの基本情報に誤字脱字がないかは特に注意深くチェックしましょう。

もし修正したい点や疑問点があれば、遠慮なく行政書士に伝え、納得がいくまで修正を依頼します。

この段階で内容をFIXさせることで、後の手続きがスムーズに進みます。

ステップ4 公証役場での認証手続き

定款の内容が確定したら、株式会社の場合は公証役場で「定款認証」という手続きを受ける必要があります（合同会社の場合はこの認証手続きは不要です）。

この認証手続きは、作成した定款が法的に正しく作成されたことを公証人に証明してもらうためのものです。

通常、この手続きは平日の日中に公証役場へ出向く必要がありますが、行政書士に依頼すれば、委任状を渡すだけで面倒な認証手続きをすべて代行してもらえます。

電子定款で認証を行えば、紙の定款で必要となる収入印紙代4万円も不要になるため、費用面でも大きなメリットがあります。

ステップ5 定款謄本の受け取り

公証役場での認証手続きが完了すると、認証済みの定款が発行されます。

これを行政書士が受け取り、依頼者の元へ届けられます。

紙の定款の場合は「定款謄本」を、電子定款の場合は認証データが保存されたCD-RやUSBメモリなどを受け取ることになります。

この認証済み定款は、この後に行う「会社設立登記」の申請に必要不可欠な重要書類です。

大切に保管し、次のステップである登記手続きに進みましょう。

多くの行政書士事務所では、提携する司法書士を紹介してもらえるため、設立登記までワンストップでサポートを依頼することも可能です。

定款作成の代行を依頼する行政書士の選び方

定款作成の代行を行政書士に依頼すると決めても、どの事務所に頼めば良いか迷ってしまうかもしれません。

会社設立という重要な手続きを任せる専門家選びは、今後の事業運営にも影響します。

ここでは、信頼できる行政書士を選ぶための3つの重要なポイントを解説します。

会社設立の実績が豊富か

まず確認すべきは、会社設立に関する実績の豊富さです。

実績が多い行政書士は、さまざまな業種や規模の会社設立を手がけてきた経験から、あなたの事業内容に最適な定款を提案してくれます。

例えば、許認可が必要な事業を始める場合、その許認可の要件を定款の事業目的に盛り込む必要があります。

経験豊富な行政書士であれば、将来的な事業展開も見据えた上で、適切な事業目的をアドバイスしてくれるでしょう。

事務所のウェブサイトで「会社設立〇〇件の実績」「お客様の声」といった情報を確認したり、無料相談の際に具体的な設立事例について質問したりすることをおすすめします。

特に、株式会社だけでなく合同会社の設立実績も豊富かどうかも確認すると、より安心して任せられます。

料金体系が明確か

次に重要なのが、料金体系の明確さです。

後から想定外の追加費用を請求されるといったトラブルを避けるためにも、どこまでのサービスが料金に含まれているのかを事前にしっかり確認しましょう。

多くの行政書士事務所では、定款作成から認証手続きまでをパッケージ料金として設定しています。

しかし、その料金に何が含まれ、何が別途必要なのかは事務所によって異なります。

見積もりを依頼する際は、以下の点を確認することが重要です。

「手数料0円」を謳っていても、実際には他の名目で費用が発生するケースもあります。

総額でいくらかかるのか、見積書の内訳を詳細に確認し、不明な点は納得できるまで質問しましょう。

コミュニケーションがスムーズか

会社設立は、多くの決め事や手続きを伴うプロセスです。そのため、担当してくれる行政書士とのコミュニケーションの取りやすさは非常に重要です。

会社の憲法ともいえる定款を作成するにあたり、あなたのビジョンや事業計画を正確に理解し、的確に反映してくれる専門家でなければなりません。

最初の無料相談は、その行政書士との相性を見極める絶好の機会です。

以下の点をチェックしてみましょう。

• 専門用語を多用せず、分かりやすい言葉で説明してくれるか
• こちらの質問や要望に対して、親身に耳を傾けてくれるか
• レスポンス（返信）は迅速かつ丁寧か
• 電話、メール、オンライン会議など、希望する連絡手段に対応しているか

設立手続き中に出てくるであろう些細な疑問や不安も、気軽に相談できる雰囲気があるかどうかが、安心して依頼できるかの分かれ目です。

複数の事務所に問い合わせてみて、対応を比較検討することも賢い選び方と言えるでしょう。

まとめ

定款作成の代行は、会社設立の専門家である行政書士への依頼が最もおすすめです。

専門家に依頼すると費用がかかると思われがちですが、電子定款を利用すれば収入印紙代4万円が不要になるため、ご自身で作成するより費用を抑えられる可能性があります。

代行を依頼するメリットは、本業に専念できる時間が増えるだけでなく、事業内容に即した法的に不備のない定款を作成できる点にあります。

会社設立の実績が豊富で料金体系が明確な専門家を選び、スムーズな起業を実現しましょう。