freee会社設立のデメリット5選！完全無料の落とし穴や向いていない人を徹底解説

「freee会社設立は本当に完全無料なのか」「後から追加費用や思わぬ落とし穴はないのか」と疑問をお持ちではありませんか？

結論から言うと、freee会社設立は手数料0円で費用を大幅に削減できる一方、「書類提出などの自己対応が必要」「freee会計の有料契約が必要となるケースがある」といったデメリットが存在します。

本記事では、freee会社設立のデメリット5選や向いていない人の特徴、司法書士や他社ソフトとの違いを徹底解説します。

読むことで事前に注意点を把握でき、失敗しない会社設立の選択が可能です。

1. freee会社設立を使う前に知っておくべき基本と完全無料の仕組み

freee会社設立は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立に必要な書類を自動生成できるクラウドサービスです。

司法書士や行政書士などの専門家に依頼すると数万円から十数万円かかる書類作成手数料を大幅に削減できるため、多くの起業家に選ばれています。

しかし、「完全無料」という言葉だけを見て利用を始めると、実際には支払う必要がある費用やサービスの提供背景を誤解してしまうリスクがあります。

スムーズに手続きを進めるためにも、まずはサービスの基本的な仕組みと発生する費用構造を正しく把握しておきましょう。

1.1 freee会社設立のシステム利用料が0円である理由

freee会社設立のシステム自体は、初期費用や月額料金を支払うことなく誰でも0円で利用できます。

書類の作成やダウンロード、出力手順のガイド機能に至るまで、基本的な機能に追加料金は発生しません。

運営会社であるフリー株式会社がこのサービスを無料で提供している最大の理由は、会社設立後の法人向けクラウド会計ソフト「freee会計」の導入を促進するビジネスモデルを採用しているためです。

会社を立ち上げた事業者が、そのまま同じアカウントで自社の会計や給与計算などのバックオフィス業務を管理してくれることを見据えて、設立支援ツールを無料で開放しています。

そのため、ツールの利用自体に隠された請求があるわけではなく、自社のマーケティングの一環として無料化が成り立っています。

1.2 会社設立時にどうしても発生する法定費用と実費

freee会社設立の利用料が0円であっても、会社を登記する際に国や公証役場へ納める「法定費用」は法律で定められているため必ず自己負担が発生します。

紙の定款で手続きを行う場合は4万円の収入印紙代がかかりますが、freee会社設立を利用して電子定款を作成すれば、印紙代の4万円を全額節約できます。

それでもなお、登録免許税や認証手数料などの実費は避けられません。

株式会社と合同会社を設立する際、実際に必要となる法定費用の内訳は以下の通りです。

このように、「freee会社設立が完全無料」というのはあくまで作成ツールの利用料が0円という意味であり、設立手続き全体が一切お金をかけずに完結するわけではないという点を事前に理解しておく必要があります。

2. freee会社設立のデメリット5選と完全無料の落とし穴

freee会社設立は、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで設立書類を簡単に作成できる便利なサービスです。

しかし、「完全無料」という言葉のイメージだけで利用を始めると、思わぬコストや手間が発生して後悔する可能性があります。

納得して手続きを進めるために、あらかじめ把握しておくべき5つのデメリットと注意点について詳しく解説します。

2.1 デメリット1 freee会計への有料プラン契約や課金が必要になるケースがある

freee会社設立のシステム自体は登録料・利用料ともに0円で利用できますが、定款を電子化する「電子定款作成」の手数料において条件が存在します。

通常、専門家に依頼すると数万円かかる電子定款の作成代行手数料が、「freee会計の年間契約」を行うことで実質5,000円割引（0円）になる仕組みが採用されているためです。

もし他社の会計ソフトを利用する予定がある場合や、freee会計を有料契約しない場合は、電子定款の作成代行費用として5,000円（税込）の自己負担が発生します。

完全無料で手続きを完結させるには、freeeのバックオフィスツール導入が実質的な前提条件となっている点に注意が必要です。

2.2 デメリット2 電子定款の作成や手続きで自己対応の手間がかかる

電子定款を利用して印紙代4万円を節約できる点は大きなメリットですが、そのための事前準備や公証役場との連絡は自分で行わなければなりません。

具体的には、マイナンバーカードの用意や専用アプリ・ICカードリーダーを用いた電子署名作業、公証役場への受取日時の連絡などが含まれます。

行政手続きや機器の操作に不慣れな方にとっては設定や認証作業がストレスになる場合があり、完全に自動化されているわけではありません。

2.3 デメリット3 資本金や事業目的など複雑な定款内容の個別相談ができない

freee会社設立は、標準的なフォーマットや選択肢を選びながら書類を組み立てていく自動作成システムです。

そのため、「許認可を取得するために最適な事業目的の文言」や「将来の資金調達を見据えた出資比率や役員構成」といった個別の経営判断に関するアドバイスを受けることはできません。

特に、許認可が必要な業種（労働者派遣業、飲食業、建設業、古物商など）では、事業目的に特定の表現が含まれていないと開業手続きでトラブルになる恐れがあります。

一般的な定款の枠組みに収まらない特殊な条項を盛り込みたい場合や、専門的な法的判断を要する場合には不向きです。

2.4 デメリット4 専門家への丸投げと違い書類提出や法務局への申請は自分で行う

司法書士に設立手続きを依頼した場合は、登記書類の作成から法務局への申請、登記簿謄本の取得まで一連の作業を一括して代行してもらえます。

一方で、freee会社設立を利用する場合は、書類作成後の印刷・製本・押印や法務局への提出（持参または郵送・オンライン送信）をすべて自分自身で実行しなければなりません。

システムによって作成書類の不備は大幅に減らせるものの、最終的な登記申請手続きそのものは代行されないため、ある程度の時間と労力を確保しておく必要があります。

2.5 デメリット5 印鑑作成や登記後の届出などで有料オプションの案内がある

freee会社設立の画面内では、手続きのステップに合わせて様々な提携サービスやオプションの案内が表示されます。

代表的なものとして、法人実印・銀行印・角印の印鑑3本セットの購入、法人用クレジットカードの発行、法人銀行口座の開設、登記後の税務署や年金事務所への届出代行サービスなどが挙げられます。

これらは会社設立に必須の購入物ではなく自身で安く手配することも可能ですが、画面の案内に従って無意識に申し込んでいくと初期費用がかさむ原因になります。

本当に今必要なサービスなのかを見極めて選択することが大切です。

3. freee会社設立が向いていない人の特徴

freee会社設立は、ガイドに沿って入力するだけで簡単に書類が作成できる便利なサービスですが、すべての起業希望者に適しているわけではありません。

事業規模や設立時の体制、設立後の運用方針によっては、かえって手間や不要なコストが発生してしまうケースも存在します。

まずは、どのような人がfreee会社設立に向いていないのか、判断基準を一覧表で確認してみましょう。

3.1 会社設立の手続きをすべて専門家に丸投げしたい人

会社設立に関わる実務作業を完全に他者へ任せたいと考えている人は、freee会社設立の利用を避けたほうが賢明です。

freee会社設立は書類の自動作成をサポートするツールであり、法務局への登記申請や公証役場とのやり取りなど、最終的な手続きは自分自身で実行しなければなりません。

具体的には、マイナンバーカードを使った電子署名の手続き、資本金の振込証明書の作成、印刷した書類の製本や押印、法務局窓口への提出といった一連の実作業が発生します。

「本業の準備で手一杯で役所に出向く時間がない」「手続きのミスを恐れて一切の作業に関わりたくない」という場合は、手数料を支払ってでも司法書士などの専門家に完全代行を依頼するほうが適しています。

3.2 特殊な役員構成や出資比率など複雑な法人を設立したい人

資本政策や役員構成が複雑な法人を立ち上げたい場合も、freee会社設立には向いていません。

freee会社設立のシステムは、一般的な一人会社やシンプルな小規模法人向けに定款テンプレートが最適化されているためです。

以下のようなケースでは、定型フォーマットでの対応が難しく、専門家による個別の定款カスタマイズや法的アドバイスが不可欠となります。

• 複数人の共同創業者間で出資比率や議決権を細かく調整したい場合
• 譲渡制限株式だけでなく、種類株式（優先株や拒否権付株式など）を発行したい場合
• 取締役会や監査役会を設置するなど、重厚な機関設計を行う場合
• 金銭以外の財産を出資する「現物出資」を伴う設立を行いたい場合

こうした特殊な条件を含む法人の場合、テンプレート通りに進めると将来的なトラブルや権利関係の紛争につながるリスクがあります。

設立当初から専門知識を持つ司法書士や弁護士に直接相談し、オーダーメイドで定款を作成してもらうことをおすすめします。

3.3 freee会計以外の会計ソフトを利用したい人

会社設立後のバックオフィス業務において、freee会計以外のソフト（マネーフォワード クラウドや弥生会計など）を利用することがすでに決まっている人も注意が必要です。

freee会社設立は、設立完了後に自社のクラウド会計ソフト「freee会計」を有料契約して利用してもらうビジネスモデルを前提に設計されています。

そのため、サービス利用の過程でfreee会計の契約を促す案内が頻繁に表示される仕組みになっています。

もちろん、会社設立の手続きだけをfreee会社設立で行い、登記後に別の会計ソフトを契約することも技術的には可能です。

しかし、設立時に入力したデータや事業開始時の設定がスムーズに引き継がれないため、他社ソフト側で初期設定を一からやり直す二重の手間が発生します。

他社ソフトをメインで利用する方針であれば、そのソフト提供元が運営している会社設立支援サービスを利用したほうが、データ連携の観点からも圧倒的に効率的です。

4. freee会社設立が向いている人の特徴とメリット

freee会社設立にはいくつかの注意点やデメリットが存在するものの、利用する人の状況や目的によっては起業にかかる初期費用と作業時間を大幅に圧縮できる非常に優秀なツールとなります。

専門知識がない状態でも、画面のガイダンスに沿って入力するだけで必要な書類が一括生成されるため、費用対効果を最優先したい起業家から高く評価されています。

まずは、どのようなニーズを持つ人にfreee会社設立が適しているのか、そのメリットとともに全体像を整理して解説します。

4.1 設立コストを最小限に抑えて素早く起業したい人

会社設立にあたって最大のハードルとなりやすいのが、司法書士や行政書士へ支払う専門家報酬や、定款作成にかかる諸費用です。

通常、紙の定款を作成する場合は4万円の収入印紙代が発生し、専門家に設立代行を依頼すると数万円から十数万円の代行報酬が必要となります。

freee会社設立を活用すれば、電子定款作成に対応しているため紙定款の収入印紙代4万円をゼロに抑えることが可能です。

また、クラウド上で自ら書類を作成する形式をとるため、専門家への高額な報酬を支払う必要もありません。

株式会社だけでなく合同会社の設立にも完全対応しており、資本金が限られている創業期において、手元に残す現金を最大化できる点は大きな強みです。

さらに、専門家に依頼する場合に発生しやすい「面談日程の調整」「修正のやり取り」「書類の郵送待ち」といったタイムロスが発生しません。

入力フォームに会社名や事業目的、役員情報などを入力していくだけで、法務局へ提出できる登記申請書類一式が即座に出力されるため、思い立ってから申請準備完了までのスピードを極限まで早めたいスピード重視の起業家に最適です。

4.2 自分で手続きを進める時間を確保できる人

freee会社設立は、すべての作業を代行してくれる丸投げサービスではありませんが、ステップに沿って作業を進めるだけで複雑な登記手続きを迷わず完結できるナビゲーション機能が整っています。

平日に法務局へ書類を提出しに行く時間や、マイナンバーカードを使ってオンライン申請を行う時間を確保できる人であれば、ストレスなく設立完了まで辿り着くことができます。

書類作成だけでなく、設立後に必要となる税務署、年金事務所、労働基準監督署などへの各種届出書類もまとめて作成できるため、役所ごとに提出書類を一から調べる手間が大幅に省けます。

自らの手で設立手続きを経験しておくことで、法人の法的な仕組みや会社運営の基礎知識が身につくという副次的なメリットもあります。

事業の立ち上げ初期において、外部コストを徹底的に切り詰めつつ、自分のペースで着実に登記手続きを完了させたい人にとって、freee会社設立は最も相性の良い選択肢といえます。

5. freee会社設立とマネーフォワード会社設立や司法書士依頼との違い

会社設立を進める手段として、freee会社設立のほかに「マネーフォワード 会社設立」などの競合クラウドサービスを利用する方法や、司法書士・税理士といった専門家へ直接依頼する方法があります。

それぞれの特徴や費用感、必要な作業負担を比較し、ご自身の状況に最も適した選択肢を見極めることが重要です。

5.1 マネーフォワード会社設立との違いと比較

オンライン上で書類作成から電子定款の手続きまで完結できるクラウドサービスとして、freee会社設立とマネーフォワード 会社設立は非常によく比較されます。

どちらも基本的なシステム利用料は無料ですが、電子定款の作成手数料や連携を想定しているバックオフィス向け会計ソフトの種類に明確な違いがあります。

freee会社設立は、スマートフォンでの操作性に優れており、直感的なガイドに沿って入力を進めるだけで設立書類一式を迷わず作成できる設計が強みです。

一方、マネーフォワード 会社設立は、すでにマネーフォワード関連のサービスを利用している方や、同シリーズの給与計算・請求書管理ツールと統一して事業基盤を整えたい方に適しています。

設立後にどの会計ソフトを使って日々の経理業務を行うかを基準に選ぶのが確実です。

5.2 司法書士や税理士などの専門家へ依頼する場合との違い

司法書士などの専門家に依頼する場合とfreee会社設立を利用する場合の最大の違いは、発生する費用総額と自分自身で対応しなければならない作業量の差にあります。

司法書士へ依頼する場合は、5万円から15万円程度の専門家報酬が発生するものの、法務局への申請手続きを含めて丸投げできるため、手続きに割く時間を最小限に抑えられます。

また、複数の株主が関わる出資比率の調整や、特殊な種類株式の発行、事業目的に関する法的なアドバイスを対面で受けられる点がメリットです。

対してfreee会社設立は、専門家報酬を一切かけずに法定費用のみで会社を立ち上げられる圧倒的なコストパフォーマンスを誇ります。

定款の内容が標準的で、法務局への書類提出や印鑑登録などの作業を自分自身で進める時間が確保できる場合は、freee会社設立の活用が非常に合理的です。

6. freee会社設立のデメリットを解消してスムーズに手続きを進めるポイント

freee会社設立には、専門家への完全丸投げと違って自分自身で対応しなければならない作業がいくつか存在します。

しかし、事前につまずきやすいポイントを把握して準備を整えておくことで、手続きの遅延や余計なストレスを大幅に軽減できます。ここでは、スムーズに会社設立を完了させるための具体的なポイントを解説します。

6.1 事前に必要な書類と資本金の準備を整える

手続きを途中で止めずに進めるためには、入力画面を開く前に必要な書類や情報を手元に揃えておくことが大切です。

特に、個人の印鑑証明書や資本金の払込証明などは発行までに日数を要する場合があるため、スケジュールに余裕を持って手配しましょう。

資本金の払い込みは、定款作成日（または定款認証日）以降に行う必要があります。

払込手続きを行うタイミングを間違えると法務局で登記が受理されない原因になるため、freee会社設立の画面の指示に従って正確な順序で入出金を行い、通帳のコピー（インターネットバンキングの場合は該当画面の印刷）を準備しましょう。

6.2 電子定款作成アプリの動作環境を確認しておく

freee会社設立で電子定款を作成する際、多くのユーザーがつまずきやすいのがマイナンバーカードを使った電子署名のステップです。

手続きを円滑に進めるために、あらかじめパソコンやスマートフォンの動作環境を確認しておきましょう。

電子署名を行う際には、以下の準備が整っているかを事前にチェックしてください。

特に、スマートフォンをICカードリーダーの代わりとして使用する場合、機種やOSのバージョンによっては読み取りエラーが発生することがあります。

直前になって慌てないよう、電子定款の作成ステップに入る前にアプリの接続テストを済ませておくことが、トラブルなく最短で登記申請へ進むための鍵となります。

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7. まとめ

freee会社設立はシステム利用料が完全無料である一方、電子定款の作成や法務局への申請手続きを自分で行う手間や、freee会計の有料プラン契約が必要になる場合があるといったデメリットがあります。

そのため、手続きを専門家に丸投げしたい人や複雑な定款を作りたい人には不向きですが、初期費用を抑えてスムーズに法人を立ち上げたい人には最適なサービスです。

メリットとデメリットを正しく理解し、自身に合った方法で会社設立を進めましょう。