【完全ガイド】株式会社設立で法務局へ！手続きの流れと必要書類を徹底解説

株式会社の設立を決意したものの、「法務局で具体的に何をすればいいの？」「手続きの流れや必要書類が複雑で難しそう…」といった不安を抱えていませんか。

株式会社の設立手続きにおいて、法務局は会社の誕生を法的に認めてもらうための最終関門です。

この記事では、法務局へ行く前の準備から登記申請、完了後の手続きまで、株式会社設立に関する一連の流れを7つのステップとチェックリストで徹底解説します。

本記事を最後まで読めば、専門知識がない方でも一人で手続きを進められるだけの知識が身につき、必要な書類や費用、期間といった疑問もすべて解消できます。

法務局での手続きをスムーズに完了させる秘訣は、登記申請に至るまでの事前の準備にあります。

この完全ガイドを参考に、着実に会社設立の準備を進めていきましょう。

株式会社設立における法務局の役割

株式会社の設立を目指すにあたり、「法務局」という言葉を初めて耳にした方も多いのではないでしょうか。

法務局は、会社設立手続きにおける最終的な申請先であり、会社を法的に誕生させるための重要な役割を担う国の機関です。

これから会社を立ち上げるあなたにとって、法務局がどのような場所で、何をしてくれるのかを正確に理解しておくことは、スムーズな手続きの第一歩となります。

この章では、株式会社設立プロセス全体における法務局の具体的な役割と、その重要性について詳しく解説します。

法務局は会社の「戸籍」を管理する役所

人間に出生届があるように、会社には「設立登記」があります。

法務局の最も重要な役割は、この設立登記の申請を受け付け、会社の情報を記録した公的な帳簿である「登記簿」を管理することです。
この登記簿は、いわば会社の戸籍のようなもので、会社の基本的な情報が誰でも閲覧できる形で公示されます。

登記簿に記載される主な情報は以下の通りです。

• 商号（会社名）
• 本店所在地（会社の住所）
• 会社設立の年月日
• 事業目的
• 資本金の額
• 発行可能株式総数
• 役員（取締役、代表取締役、監査役など）の氏名

これらの情報を法務局が登記簿に記録し、一般に公開することで、取引先や金融機関は「どのような会社なのか」を正確に把握できます。
これにより、社会的な信用が生まれ、安全な経済活動が行われる基盤が作られているのです。

設立登記申請の受付と審査

会社を設立するためには、定款の作成や資本金の払込みなど、多くのステップを踏む必要があります。
それらの準備をすべて終えた後、最終的に法務局へ「設立登記申請書」と必要書類一式を提出します。

法務局の登記官は、提出された書類が会社法や商業登記法といった法律の規定に沿って正しく作成されているか、内容に不備がないかを厳密に審査します。

例えば、会社の事業目的が適法であるか、必要な役員が選任されているか、添付書類に漏れはないかといった点を確認します。
この審査を無事に通過して初めて、登記簿に会社情報が記録され、株式会社として法的に成立するのです。

会社設立後の各種手続きの窓口

法務局との関わりは、会社の設立時だけではありません。

会社を運営していく中で、登記した情報に変更が生じた場合、その都度、法務局で「変更登記」の手続きを行う必要があります。
また、会社の公式な証明書を取得する際にも法務局を利用します。

設立後に関わる主な手続きを以下の表にまとめました。

このように、法務局は会社のライフサイクル全般にわたって関わる、非常に重要なパートナーと言うことができます。

まずは設立手続きのゴールとして、その役割をしっかりと把握しておきましょう。

株式会社設立で法務局へ行くまでの7ステップ

株式会社の設立登記は、法務局で行う手続きの最終ゴールです。
しかし、いきなり法務局へ行っても申請はできません。

登記申請に至るまでには、会社の骨格を決め、法的なルールに則った書類を準備するという、いくつもの重要なステップを踏む必要があります。

ここでは、法務局へ登記申請を行うまでに完了させておくべき7つのステップを、順番に詳しく解説します。

STEP1 会社概要の決定

会社設立の第一歩は、会社の基本となる重要事項、いわば「会社のプロフィール」を決めることです。

ここで決めた内容は、後続のステップで作成する「定款」の基礎情報となります。

発起人全員で慎重に話し合い、決定しましょう。

最低限決めておくべき主な項目は以下の通りです。

STEP2 会社の実印作成

会社の基本事項が固まったら、次に法務局への登記申請や銀行口座の開設に必要となる会社の実印を作成します。

個人の実印とは別に、法人として専用の印鑑を用意する必要があります。

一般的には、以下の3種類の印鑑をセットで作成することが多いです。

法務局に登録する会社実印には、一辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるものというサイズの規定があります。

印鑑の作成には数日から1週間程度かかる場合があるため、早めに注文しておきましょう。

STEP3 定款の作成

定款（ていかん）とは、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めた書類で、「会社の憲法」とも呼ばれるほど重要なものです。

STEP1で決定した会社概要を基に作成します。

定款に記載する事項は、法律で定められた「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分類されます。

作成した定款は、発起人全員が署名または記名押印します。

法務局のウェブサイトに雛形があるため、参考にすると良いでしょう。

STEP4 公証役場での定款認証

作成した定款は、その内容が正当な手続きによって作成されたことを証明してもらうため、公証役場で「認証」を受ける必要があります。
この認証手続きを経ることで、定款は法的な効力を持つことになります。

認証は、設立する会社の本店所在地と同じ都道府県内にある公証役場で行います。

例えば、本店が東京都新宿区なら、東京都内のいずれかの公証役場で認証を受けます。

定款の認証方法には「紙定款」と「電子定款」の2種類があります。

• 紙定款：印刷した定款に発起人全員が実印を押し、公証役場へ持参する方法。認証手数料（約5万円）の他に、定款に貼付する収入印紙代として4万円が必要です。
• 電子定款：PDF化した定款データに電子署名を行い、オンラインで認証を申請する方法。専用のソフトや機器が必要ですが、収入印紙代の4万円が不要になるという大きなメリットがあります。

どちらの方法で進めるかによって費用や準備物が異なるため、事前に確認しておきましょう。

STEP5 資本金の払込み

定款の認証が無事に完了したら、次は資本金を払い込むステップです。
この手続きは、会社が事業を始めるための資金が確かに用意されたことを証明するために行います。

払込みは、定款認証日以降の日付で、発起人の代表者個人の銀行口座に、各発起人が引き受ける金額を振り込む形で行います。
この時点ではまだ会社名義の口座は存在しないため、個人口座を使用します。

発起人が一人の場合は、自身の口座に資本金額を入金します。

払込みが完了したら、その事実を証明する「払込証明書」を作成します。

以下のものを準備し、一つにまとめて綴じます。

1. 払込証明書：代表取締役が作成し、会社実印を押印します。
2. 通帳のコピー：以下の3つの部分のコピーが必要です。
   • 通帳の表紙
   • 表紙を1枚めくった、銀行名・支店名・口座番号・名義人が記載されたページ
   • 資本金の振込が記帳されたページ

これらの書類をまとめて、各ページのつなぎ目に会社実印で契印をします。
これが法務局へ提出する資本金の払込みを証明する書類となります。

STEP6 法務局へ提出する設立登記書類の作成

いよいよ法務局へ提出する書類一式を作成する、最終準備段階です。

これまで準備してきた定款や払込証明書に加え、登記申請のために必要な各種書類を不備なく作成します。

主に必要となる書類は以下の通りです。

会社の機関設計（取締役会を設置するかなど）によって必要書類は異なります。

• 設立登記申請書
• 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
• 定款（公証役場で認証済みのもの）
• 発起人の決定書
• 取締役の就任承諾書
• 取締役全員の印鑑証明書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届書

これらの書類の書式は、法務局のウェブサイトからダウンロードできます。

記載内容に誤りや漏れがあると、補正（修正）を求められ、設立日が遅れてしまう可能性があるため、何度も見直して正確に作成することが肝心です。

すべての書類は原則としてA4サイズで作成し、左側をホチキスで綴じてまとめます。

STEP7 管轄法務局の確認

すべての書類の準備が整ったら、最後に提出先となる法務局を確認します。

株式会社の設立登記は、どの法務局でも申請できるわけではありません。

申請先は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局と定められています。

例えば、本店所在地を「東京都千代田区」に定めた場合、管轄は東京法務局（本局）となります。

管轄は法務局のウェブサイトで簡単に調べることができますので、提出前に必ず確認してください。

法務局には本局、支局、出張所がありますが、商業・法人登記の業務は本局や支局のみで、出張所では取り扱っていない場合があります。

間違った場所に提出しないよう、管轄と併せて登記業務の取り扱いの有無も確認しておくと万全です。

ここまで完了すれば、いよいよ法務局での登記申請に進むことができます。

法務局へ提出する株式会社設立の必要書類チェックリスト

株式会社の設立登記を法務局へ申請する際には、多くの書類を準備する必要があります。

一つでも不備があると、申請が受理されなかったり、補正（修正）を求められたりして、設立日が遅れてしまう可能性があります。

スムーズな手続きのために、ここで紹介するチェックリストを活用し、提出前に抜け漏れがないか最終確認を行いましょう。

提出書類は、会社の機関設計（取締役会を設置するか、監査役を置くかなど）によって異なります。

ここでは「必ず必要になる書類」と「場合によって必要になる書類」に分けて、それぞれ詳しく解説します。

必ず必要になる書類

どのような株式会社を設立する場合でも、法務局への登記申請に必ず必要となる書類です。

それぞれの書類が持つ意味や作成時の注意点をしっかり理解しておきましょう。

場合によって必要になる書類

会社の機関設計や設立方法によって、上記の書類に加えて提出が必要になる書類があります。

ご自身の会社の形態に合わせて、必要なものを準備してください。

法務局での株式会社設立登記申請から完了までの流れ

必要書類がすべて揃ったら、いよいよ管轄の法務局で会社の設立登記申請を行います。
この申請手続きが受理され、登記が完了した時点で、あなたの会社は法的に誕生します。

ここでは、申請から登記完了後に必要な手続きまで、具体的な流れを4つのステップで詳しく解説します。

登記申請日が会社の設立日になる

株式会社の設立日は、法務局に設立登記申請書を提出し、受理された日となります。
この日は会社の誕生日であり、創立記念日として今後長く使われる大切な日付です。
そのため、縁起の良い日（大安など）や覚えやすい日を選んで申請する方も少なくありません。

ただし、設立日にできるのは法務局が開庁している平日に限られます。

土日祝日や年末年始（12月29日〜1月3日）は閉庁しているため、登記申請はできません。

設立日の日取りにこだわりたい場合は、事前にカレンダーを確認し、計画的に準備を進めましょう。

郵送で申請する場合、申請日は法務局に書類が到着した日（受付日）となります。

消印日ではないため、特定の日を設立日にしたい場合は、必着日を指定できる郵便サービスを利用するなど工夫が必要です。

法務局の窓口で申請する

登記申請の方法は、主に「窓口申請」「郵送申請」「オンライン申請」の3つがあります。

ここでは、最も一般的な窓口申請と郵送申請について解説します。

窓口申請は、管轄法務局の窓口に直接書類を持参する方法です。担当者に直接書類を提出できるため、その場で形式的なチェックをしてもらえ、軽微な不備であれば訂正の案内を受けられる可能性があるという安心感があります。
ただし、法務局の開庁時間（通常は平日の午前8時30分から午後5時15分まで）に行く必要があります。

郵送申請は、書類一式を管轄法務局宛てに郵送する方法です。

法務局へ出向く時間がない場合に便利ですが、書類が法務局に到着するまで時間がかかり、不備があった際のやり取りも電話や郵送になるため、手続き完了までに時間が長引く可能性があります。

郵送する際は、書類の追跡ができる書留郵便やレターパックプラスを利用し、封筒の表面に「登記申請書在中」と朱書きするのが一般的です。

登記完了予定日の確認と補正対応

登記申請書を提出すると、その場で「登記完了予定日」が伝えられます。
これはあくまで予定日であり、審査の状況によっては前後することがあります。

完了予定日は、各法務局のウェブサイトや窓口の掲示でも確認できます。

申請書類に不備や記載漏れがあった場合、法務局の登記官から電話で連絡が入ります。
これを「補正」と呼びます。補正の指示があった場合は、指定された期間内に法務局へ出向き、書類の修正や追記を行わなければなりません。

修正には申請時に使用した会社の代表印や、場合によっては発起人個人の実印が必要になることもあります。

補正の連絡に迅速に対応できないと、最悪の場合、申請が却下される可能性もあります。

申請書には、日中に必ず連絡が取れる電話番号を正確に記載しておきましょう。

登記完了後に登記事項証明書と印鑑カードを取得

登記完了予定日を過ぎたら、無事に登記が完了したかを確認します。

問題なく完了していれば、会社の設立手続きは完了です。しかし、会社として活動を始めるためには、登記が完了したことを証明する書類を取得する必要があります。

主に以下の3つを取得しましょう。

これらの書類を取得して初めて、税務関係の届出や銀行口座の開設といった、事業を開始するための具体的なステップに進むことができます。

登記が完了したら、速やかに取得手続きを行いましょう。

株式会社設立と法務局に関するよくある質問

株式会社の設立手続き、特に法務局での申請段階では、多くの方が費用や期間、手続きの方法について疑問を抱きます。

ここでは、そうしたよくある質問に対して、具体的かつ分かりやすく回答します。

専門家への依頼を検討している方向けの情報もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

法務局での手続きにかかる費用はいくらですか

株式会社設立で法務局へ支払う費用は、主に「登録免許税」です。
しかし、設立プロセス全体で見ると、その他にも必ず発生する「法定費用」があります。

具体的には以下の通りです。

したがって、ご自身で手続きを進める場合、法定費用だけで最低でも約20万円（紙定款の場合は約24万円）が必要になります。
この他に、会社の実印作成費用や、役員の印鑑証明書取得費用などが別途かかります。

申請から登記完了までどのくらいの期間がかかりますか

法務局へ設立登記申請書を提出してから、登記が完了するまでの期間は、一般的に1週間から2週間程度です。
ただし、これはあくまで目安であり、申請する法務局の混雑状況や、大型連休の前後など時期によって変動します。

重要な点として、法務局が申請書類を受理した「登記申請日」が、会社の「設立日」となります。
登記が完了した日ではありませんので、設立日にこだわりがある場合は、その日に合わせて申請を行う必要があります。

もし提出した書類に不備があった場合は、法務局から「補正」の連絡が入ります。補正に対応するまで手続きが止まってしまうため、完了までの期間はさらに長引きます。
登記完了予定日は、各法務局の窓口やウェブサイトで確認することができますので、申請後にチェックしておくとよいでしょう。

オンライン申請はできますか

はい、株式会社の設立登記はオンラインで申請することが可能です。
法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用します。

オンライン申請の主なメリットと、必要になるものは以下の通りです。

オンライン申請のメリット

• 場所を選ばない: インターネット環境があれば、自宅やオフィスから24時間いつでも申請手続きができます（システムのメンテナンス時間を除く）。
• コスト削減: 法務局へ出向く交通費や郵送費がかかりません。
• 手続きの効率化: 添付書類をPDF化して送信するため、紙でのやり取りが少なくなります。

オンライン申請に必要なもの

• 申請者（発起人や代表取締役）のマイナンバーカード
• ICカードリーダライタ
• 専用の申請用総合ソフトのインストール
• 電子証明書

このように、オンライン申請は便利ですが、マイナンバーカードの取得やICカードリーダライタの準備、ソフトウェアの設定など、事前準備が必要です。初めての方にとっては少しハードルが高いと感じる場合もあるため、ご自身のITスキルや準備にかけられる時間を考慮して、窓口申請かオンライン申請かを選択すると良いでしょう。

司法書士に依頼するメリットは何ですか

ご自身で設立手続きを行うことも可能ですが、司法書士などの専門家に依頼することには大きなメリットがあります。
特に、時間や正確性を重視する方におすすめです。

もちろん、司法書士への依頼には報酬（手数料）が発生します。しかし、印紙代4万円の節約分を考慮すると、実質的な負担額は数万円程度に収まるケースも少なくありません。
ご自身の貴重な時間を節約し、ミスなく確実に会社を設立できるという安心感を考えれば、費用対効果は非常に高い選択肢と言えるでしょう。

まとめ

本記事では、株式会社設立における法務局での手続きについて、申請までの7ステップ、必要書類、申請後の流れを網羅的に解説しました。

株式会社の設立は、法務局へ設立登記申請を行うことで法的に完了します。
この手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつのステップを確実に進めることが成功の鍵です。

会社概要の決定から定款作成・認証、資本金の払込み、そして登記書類の準備まで、法務局へ行く前に済ませておくべきことは多岐にわたります。
特に、設立登記申請書や定款、資本金の払込証明書といった必要書類は、不備がないよう本記事のチェックリストを活用して慎重に準備しましょう。

登記の申請日が会社の設立日となるため、希望の設立日がある場合は計画的な準備が不可欠です。

ご自身で手続きを進めることに不安がある場合や、本業に集中するために時間を節約したい場合には、司法書士などの専門家に依頼することも有効な選択肢です。

専門家は、書類作成から申請代行までを正確かつ迅速に行ってくれます。

この記事が、あなたの会社設立をスムーズに進めるための一助となれば幸いです。