一人親方から法人化！メリット・デメリット、手続き方法をわかりやすく解説

一人親方として事業を続けていく中で、「法人化」を検討したことはありませんか？

法人化すると社会的な信用が得られ、事業拡大や資金調達の面で有利になるなど、多くのメリットがあります。

一方で、設立や運営にかかるコストや事務作業の増加など、デメリットも存在します。

この記事では、一人親方が法人化するメリット・デメリットを徹底解説し、法人化すべきタイミングや手続き方法、注意点までわかりやすく解説します。

一人親方が法人化を検討する際に必要な情報が全て詰まっているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

法人化とは？

「法人化」とは、簡単に言うと、個人事業主やフリーランスとして活動している方が、会社組織を設立して「法人」となることです。

個人事業主の場合、事業を行う個人と、その個人のプライベートは法律上、区別されません。

しかし、法人化すると、事業を行う主体が「法人」という独立した存在として認められます。

これは、個人と事業を切り離し、会社として活動することを意味します。

法人化の種類

法人には、大きく分けて「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」「一般社団法人」「公益社団法人」など、様々な種類があります。

一人親方が法人化する場合、一般的には「株式会社」または「合同会社」を選択することが多いです。それぞれの違いは以下の通りです。

上記以外にも、設立の難易度や費用、経営の自由度などがそれぞれ異なります。

一人親方が法人化する場合には、事業内容や規模、将来的なビジョンなどを考慮し、自身に最適な形態を選択することが重要です。

例えば、将来的に事業を大きく拡大したい、株式を発行して資金調達をしたいと考えている場合は株式会社を選択する方が良いでしょう。

一方で、少人数で事業を行い、事務作業などの負担を軽減したい場合は合同会社を選択する方が良いでしょう。

一人親方が法人化するメリット

一人親方が法人化することで得られるメリットは、単に肩書きが変わるだけではありません。

事業の拡大、信用力の向上、節税対策など、さまざまなメリットがあります。

ここでは、具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく解説していきます。

社会的な信用力アップ

個人事業主である一人親方の場合、顧客や取引先から、事業規模や経営状況が分かりづらく、信用を得にくいという側面があります。

一方、法人化することで、登記情報が公開され、社会的に認められた存在として認識されるため、信用力やブランドイメージが向上します。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

• 取引先との契約がスムーズになる
• 金融機関からの融資を受けやすくなる
• 従業員の採用活動で有利になる

このように、法人化は、対外的な信用力を高め、事業を安定的に成長させていく上で大きなメリットとなります。

資金調達の幅が広がる

法人化すると、金融機関からの融資を受けやすくなるというメリットがあります。

個人事業主の場合、信用力の面で不利なことが多く、融資額も限られてしまう傾向があります。

しかし、法人化すれば、決算書などの財務状況を明確に示すことができるため、金融機関からの評価が高まり、より多くの資金調達が可能となります。

また、ベンチャーキャピタルからの出資を受けやすくなるという点も見逃せません。

成長性の高いビジネスモデルを持つ企業にとって、ベンチャーキャピタルからの出資は、事業を大きく飛躍させるための大きな資金源となります。

法人化は、こうした外部からの資金調達の道を開き、事業拡大のチャンスを大きく広げます。

税制上の優遇

法人化すると、税制上のメリットも享受できます。

具体的には、法人税率が個人所得税率よりも低い場合があり、節税効果が期待できます。

また、さまざまな控除制度も利用できるため、税負担を軽減することができます。

ただし、法人化すると、住民税や法人事業税など、新たに納付する税金も発生します。

そのため、税理士などの専門家に相談し、事前にしっかりとシミュレーションを行うことが重要です。

事業の継続性が期待できる

個人事業主の場合、事業主が病気や事故などで事業 continuation が困難になった場合、事業の継続が難しくなる可能性があります。

しかし、法人化すれば、代表者に万が一のことがあっても、会社は存続し、事業を継続することができます。

また、事業承継をスムーズに行うことができるという点もメリットです。

事業の継続性を高めることは、顧客や取引先、従業員にとっても安心材料となり、長期的な信頼関係の構築につながります。

一人親方が法人化するデメリット

一人親方として事業を行うことのメリットは多くありますが、法人化にはデメリットも存在します。

法人化を検討する際には、メリットだけでなくデメリットも理解した上で、本当に自分にとって最適な選択なのかを慎重に見極める必要があります。

設立・運営コストがかかる

個人事業主である一人親方が法人化する場合、設立時やその後の運営にあたり、以下のような費用がかかります。

これらのコストは、事業の規模や内容によって大きく異なるため、事前にしっかりと見積もり、資金計画を立てることが重要です。

• 定款認証費用
• 登録免許税
• 印紙税
• 司法書士への報酬
• 税理士への報酬
• 社会保険料
• 事務所の家賃
• 光熱費
• 通信費

特に、法人設立時の費用は比較的高額になりがちです。

また、法人設立後も、決算書の作成や税務申告など、専門家に依頼する業務も発生するため、ランニングコストも個人事業主に比べて高くなる傾向があります。

これらの費用を賄えない場合、事業の継続が難しくなる可能性もあるため、注意が必要です。

会計処理など事務作業が増える

法人化すると、個人事業主の場合よりも多くの事務作業が発生します。

主な事務作業は以下の通りです。

• 会計処理
• 税務申告
• 社会保険の手続き
• 従業員の雇用管理

これらの事務作業は、専門知識が必要となる場合もあり、慣れないうちは多くの時間と労力を要します。

そのため、事務作業に追われてしまい、本業に集中できないという事態も考えられます。

事務作業を効率化するため、会計ソフトを導入したり、税理士などの専門家に業務を委託することも検討しましょう。

ただし、外部に委託する場合、費用が発生することを理解しておく必要があります。

社会保険への加入義務

法人化すると、健康保険や厚生年金などの社会保険への加入が義務付けられます。

個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金に加入しますが、法人化すると、これらの社会保険から脱退し、社会保険に加入する必要があります。

社会保険料は、給与の金額に応じて変動するため、場合によっては、個人事業主時代よりも負担が増える可能性があります。

社会保険料の増加は、経営を圧迫する要因となりかねないため、注意が必要です。

また、従業員を雇用する場合、従業員負担分と会社負担分の社会保険料を負担する必要があり、経営上の大きな負担となります。

社会保険料の負担を軽減するために、助成金制度の活用も検討しましょう。

一人親方が法人化すべきタイミング

一人親方が法人化を検討するタイミングは、事業の状況や将来の展望によって異なります。

ただし、一般的に以下のようなタイミングで法人化を検討すると良いでしょう。

事業拡大を考えている

事業が軌道に乗り、売上や取引先が増加傾向にある場合は、法人化を検討する良いタイミングと言えるでしょう。

法人化することで、対外的な信用力が高まり、より大きな取引や資金調達が可能になるなど、事業拡大を加速させる効果が期待できます。

新規事業の立ち上げ

一人親方として培ってきたスキルや経験を活かして、新たな事業を立ち上げる場合も、法人化を検討する良いタイミングです。

法人化することで、事業内容や経営状況を明確化し、対外的な信用力を高めることができます。

また、複数の事業を一つの法人で運営することで、経営の効率化を図ることも可能です。

従業員の採用

事業拡大に伴い、従業員の採用を検討している場合も、法人化を検討しましょう。

法人化することで、社会保険への加入が義務付けられるため、従業員にとってより魅力的な雇用環境を提供することができます。

また、求人活動においても、法人格を持つ企業は、信頼性や安定性の面で有利に働く可能性があります。

信用力を高めたい

一人親方の場合、個人事業主として活動するため、取引先から信頼を得ることが難しい場合があります。

法人化することで、社会的信用度が向上し、取引先からの信頼獲得に繋がりやすくなります。

また、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、資金調達の面でも有利に働く可能性があります。

金融機関からの融資

法人化すると、決算書の作成や税務申告が義務付けられるため、経営状況が可視化され、金融機関からの信用度が高まります。

そのため、個人事業主よりも融資を受けやすくなる傾向があります。

事業拡大や設備投資などの資金需要がある場合、法人化は有効な手段と言えるでしょう。

取引先との契約

大企業や官公庁など、取引先によっては、個人事業主との取引を避け、法人格を持つ企業とのみ取引を行う場合があります。

法人化することで、このような取引先との新規契約の可能性が広がります。

節税対策をしたい

法人化すると、税制上の優遇措置を受けられる場合があります。

具体的には、法人税率が所得税率よりも低い点や、様々な経費計上が認められる点などが挙げられます。

そのため、適切な節税対策を講じることで、税負担を軽減できる可能性があります。

法人税率の適用

個人の所得税率は、所得が増えるほど高くなる累進課税ですが、法人税率は一定の税率が適用されます。

そのため、一定以上の所得がある場合、法人化することで税負担を軽減できる可能性があります。

経費計上の範囲拡大

法人化すると、個人事業主では認められない経費計上が認められる場合があります。

例えば、社会保険料や退職金積立などが挙げられます。

これらの経費を計上することで、課税対象となる所得を圧縮し、節税効果が期待できます。

事業承継を検討している

事業承継をスムーズに行うためにも、法人化は有効な手段です。

法人化することで、事業と個人財産が分離されるため、事業承継の手続きが簡素化されます。

また、後継者への円滑な事業の引継ぎが可能になります。

上記はあくまでも一般的な例であり、法人化のタイミングは、個々の状況によって異なります。

法人化を検討する際は、専門家である税理士や公認会計士に相談し、自身の事業にとって最適なタイミングを見極めることが重要です。

法人化の手続き方法

一人親方が法人化する場合、一般的には株式会社または合同会社を設立します。

ここでは、それぞれの法人形態における手続き方法について詳しく解説します。

株式会社設立の手続き

株式会社を設立する場合、以下の手続きが必要です。

1. 定款の作成・認証

定款とは、会社の目的や組織、運営方法などを定めた会社の根本規則です。

公証役場で公証人に認証を受ける必要があります。

• 記載事項：
  • 会社名
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金の額
  • 発行可能株式総数
  • 設立時取締役の氏名・住所
  • その他必要な事項
• 電子定款認証：
  法務省が提供する電子認証システムを利用することで、紙の定款を作成する必要がなくなり、印紙税も不要になります。

2. 資本金の払込み

定款に定めた資本金の額を、金融機関の口座に入金します。

この口座は、会社設立後に法人口座として使用されます。

• 最低資本金制度の撤廃：
  以前は株式会社設立には最低1,000万円の資本金が必要でしたが、現在は撤廃されています。ただし、事業内容や信用力などを考慮して、適切な資本金を設定する必要があります。

3. 法人設立登記

資本金の払込が完了したら、会社の本店所在地を管轄する法務局に、設立登記の申請を行います。

申請書類には、定款や払込証明書などを添付します。

• 登記申請書類：
  • 会社設立登記申請書
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 資本金の払込を証する書面
  • 取締役の就任承諾書
  • 印鑑届書
  • その他必要な書類
• オンライン申請：
  電子署名と電子証明書があれば、オンラインで登記申請を行うことも可能です。

4. 税務署等への届出

法人設立後、2ヶ月以内に、税務署や都道府県税事務所、市町村役場などに、法人設立届出書や青色申告承認申請書などを提出します。

• 届出先：
  • 税務署
  • 都道府県税事務所
  • 市町村役場
  • 公的医療保険加入手続き
  • 社会保険事務所
  • 労働基準監督署

合同会社設立の手続き

合同会社を設立する場合も、株式会社と同様の手続きが必要となりますが、いくつか異なる点があります。

1. 定款の作成・認証

合同会社の定款は、株式会社と比べて簡易的な記載で済みます。

公証人の認証は不要ですが、原本を2通作成し、それぞれに社員全員の署名または記名押印が必要です。

2. 出資の履行

合同会社では「資本金」ではなく「出資」と呼びます。

出資の履行は、金銭だけでなく、現物や知的財産権なども認められています。

3. 法人設立登記

設立登記の申請は、株式会社と同様に、会社の本店所在地を管轄する法務局に行います。

4. 税務署等への届出

法人設立後の税務署等への届出も、株式会社と同様です。

法人化手続きの注意点

法人化の手続きは、複雑で時間と手間がかかります。

専門家である司法書士や税理士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができます。

また、設立費用やランニングコストなども考慮し、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。

一人親方から法人化を検討する際のポイント

一人親方が法人化を検討する際には、以下のポイントを踏まえるようにしましょう。

法人化は、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

事前にメリット・デメリットを十分に理解し、慎重に検討することが重要です。

法人化後の注意点

一人親方から法人化すると、様々なメリットがある一方で、新たに発生する業務や注意しておきたい点も少なくありません。

法人化後のスムーズな事業運営のために、以下で詳しく解説する点についてしっかりと理解しておきましょう。

会計処理

法人になると、個人事業主の場合よりも複雑な会計処理が求められます。

具体的には、以下のような点が挙げられます。

• 複式簿記の導入
• 法人税・消費税の申告と納付
• 決算処理

これらの処理は、専門知識が必要となるため、税理士などの専門家に依頼することを検討しましょう。

税理士に依頼することで、正確な会計処理はもちろん、節税対策や経営に関するアドバイスを受けることも可能です。

税務申告

法人化後は、個人事業主の場合とは異なる税金の申告義務が発生します。

主なものは以下の通りです。

これらの税金は、期限内に正しく申告・納付する必要があります。

期限に遅れたり、申告内容に誤りがあると、ペナルティが課される可能性もあるため注意が必要です。

税務申告についても、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

社会保険への加入

法人化すると、原則として社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入義務が発生します。

これにより、従業員だけでなく、経営者自身も社会保険に加入することになります。

社会保険加入のメリット

• 病気やケガによる収入減の際に、保険金を受け取れる
• 老後の年金が充実する

社会保険加入のデメリット

• 毎月の保険料の負担が発生する

社会保険への加入は、従業員の福利厚生を充実させるだけでなく、企業の社会的信用力向上にもつながります。

一方で、保険料の負担が大きくなるという側面もあるため、事前にしっかりとシミュレーションを行うことが重要です。

その他

• 労働基準法などの関係法令の遵守
• 従業員の雇用管理
• 取引先との契約

法人化後は、これらの点についても適切に対応する必要があります。

特に、労働関係法令は、近年、法改正が頻繁に行われているため、最新の情報を入手しておくことが重要です。

専門家である社会保険労務士に相談するなどして、適切な対応を取りましょう。

まとめ

この記事では、一人親方が法人化するメリット・デメリット、手続き方法、注意点などを解説しました。

法人化には、社会的な信用力アップ、資金調達の幅が広がる、税制上の優遇などのメリットがある一方、設立・運営コストや事務作業の増加といったデメリットもあります。

法人化すべきかどうかは、事業の規模や今後の展望などを考慮して判断する必要があります。

法人化を検討する際には、専門家である税理士や行政書士に相談することをおすすめします。