フリーランス必見！法人化で年収はどう変わる？目安とシミュレーション

「フリーランスになって収入が増えてきたけど、そろそろ法人化も検討した方がいいのかな？」と悩んでいませんか？

法人化すると、税金や社会的な信用など、様々な面で変化があります。

特に気になるのは、手元に残る収入＝年収がどのように変わるのかではないでしょうか。

この記事では、法人化によって年収がどのように変わるのか、具体的な年収シミュレーションやメリット・デメリットも交えながら解説していきます。

法人化を検討する上で必要な知識を網羅的にまとめたので、ぜひ最後まで読んでみてください。

フリーランスが法人化を考えるタイミング

フリーランスとして活動していると、事業の拡大や収入増加に伴い、法人化を検討するタイミングが訪れることがあります。

法人化は、メリットだけでなくデメリットも存在するため、安易に決断するのではなく、自身の状況に合わせて慎重に判断する必要があります。

ここでは、フリーランスが法人化を考えるべきタイミングについて解説します。

収入が増加してきたとき

フリーランスとして活動していく中で、事業が軌道に乗り始めると、収入が増加していくケースも多いでしょう。

日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、収入が増えるほど税率が高くなります。

一定以上の収入を超えると、法人化した方が税負担を抑制できる可能性があります。

個人事業主の場合、所得が年間2,400万円を超えると所得税率が40％を超えますが、法人成りした場合、所得が800万円までは実効税率が20％程度に抑えられる可能性があります。

そのため、年間所得が2,000万円を超える見込みが出てきたら、法人化を検討する一つの目安となります。

また、法人化後の適切な役員報酬の設定により、社会保険料の負担を軽減できる可能性もあります。

事業を拡大したいとき

フリーランスとして事業を拡大していく場合、信用力や資金調達の面で課題に直面することがあります。

法人化することで、社会的な信用度が高まり、取引先との契約や金融機関からの融資を受けやすくなるなどのメリットがあります。

また、従業員を雇用しやすくなるため、事業拡大を加速させることも可能になります。

社会的な信用力を高めたいとき

フリーランスとして活動していると、個人事業主であることを理由に、取引を敬遠されるケースも少なくありません。

法人化することで、対外的な信用力が向上し、新規顧客の獲得や取引の円滑化につながる可能性があります。

特に、大企業や官公庁との取引を目指す場合、法人化は大きなメリットとなります。

また、名刺に「代表取締役」といった役職を記載することで、自身のブランディングにも繋がります。

事業承継を検討しているとき

フリーランスとして築き上げた事業を、将来、家族などに承継したいと考えている場合、法人化しておくことで、スムーズな事業承継を実現できる可能性があります。

個人事業の場合、事業承継の手続きが複雑になる場合がありますが、法人であれば、株式の譲渡などにより、比較的容易に事業承継を行うことができます。

その他、法人化を検討するタイミング

• 生命保険料の一部を経費に計上したい
• 退職金の積立を検討している
• 家族への給与を経費計上したい

上記以外にも、法人化を検討する理由は様々です。

税理士や弁護士などの専門家に相談しながら、自身の状況に最適なタイミングを見極めることが重要です。

法人化で年収はどう変わる？

フリーランスが法人化すると、税金や社会保険の仕組みが大きく変わるため、手元に残る年収も変わってきます。

ここでは、法人化による年収の変化について詳しく解説していきます。

法人化で変わる所得の種類と税金

個人事業主の場合、事業で得た収入は「事業所得」として扱われます。

一方、法人化すると、会社員と同じように給与を受け取る「給与所得」となります。

また、法人から自分自身に役員報酬とは別に利益を分配することもでき、これは「配当所得」として扱われます。

所得の種類によって税率や控除額が異なるため、法人化によって納める税金も変わってきます。

ここでは、所得の種類別に税金はどう変わるのか、具体的な例を挙げて見ていきましょう。

上記はあくまで一例であり、所得金額や控除、経費計上などによって税額は大きく変動します。

法人化による税金面でのメリット・デメリットを正確に把握するためには、国税庁のウェブサイトなどを参照するか、税理士に相談することをおすすめします。

年収の変化を左右する要素

法人化後の年収は、以下のような要素によって大きく左右されます。

1. 売上高

当然ながら、売上高が多ければ多いほど、法人化後の年収も増加する傾向にあります。

法人化を機に事業を拡大し、売上アップを目指しましょう。

2. 経費

法人化すると、給与、法人税、社会保険料など、個人事業主時代にはなかった経費が発生します。

これらの経費を適切に管理することが、年収アップには欠かせません。

• 給与：役員報酬は経費として計上できます。
  適切な金額を設定することで、税負担を最適化できます。
• 法人税：利益に対して課税されるため、利益管理が重要になります。
• 社会保険料：健康保険や厚生年金などの社会保険料は、会社員と同様に全額経費計上できます。

3. 役員報酬

法人から自身に支払う給与である役員報酬は、自由に設定することができます。

ただし、高額な役員報酬を設定すると、社会保険料の負担も増えるため注意が必要です。

また、税務上、あまりにも低い役員報酬は認められない可能性があります。

4. 配当

法人化後は、利益を配当として受け取ることもできます。

配当金は、分離課税もしくは総合課税を選択することができます。

総合課税を選択した場合、他の所得と合算して税額が計算されます。

法人化による年収の変化は、個々の状況によって大きく異なります。

法人化を検討する際は、事前にしっかりとシミュレーションを行い、自身にとって最適な選択かどうかを判断することが重要です。

法人化後の年収目安とシミュレーション

法人化後の年収は、事業の規模や内容、経費計上などによって大きく変わるため、一概にいくらとは言えません。

ここでは、フリーランス時代の年収をベースに、法人化後の年収がどのように変化するのか、具体的なケーススタディを通してシミュレーションしてみましょう。

ケーススタディ：年収500万円の場合

フリーランス時代に年収500万円だった場合、法人化後の年収は、以下の要素によって変動します。

1. 売上増加

法人化によって信用力が高まり、新規顧客獲得や取引拡大に繋がる可能性があります。

例えば、年間売上が10%増加した場合、売上は550万円になります。

2. 経費増加

法人化すると、法人税や住民税などの税金、社会保険料、事務処理費用など、経費が増加します。

ここでは、年間50万円の経費増加と仮定します。

3. 役員報酬

法人化後は、自分自身に役員報酬を支払うことになります。

役員報酬は、利益と損益のバランスを見ながら決定します。

ここでは、年間400万円の役員報酬を設定した場合を考えます。

※ 法人税等は、簡略化のため一律100万円としています。

上記のケースでは、法人化後の手取り額は、役員報酬400万円となります。

これは、フリーランス時代の手取り額と比較すると減少する可能性があります。

しかし、法人には利益を内部留保できるというメリットがあります。

この内部留保を活用することで、事業拡大のための投資や、将来の資金準備を行うことができます。

ケーススタディ：年収1000万円の場合

フリーランス時代に年収1000万円だった場合、法人化後の年収は、さらに大きく変動する可能性があります。

1. 売上増加

法人化による信用力向上は、高額な案件獲得に繋がりやすいため、売上増加幅が大きくなる可能性があります。

ここでは、年間売上が20%増加した場合、売上は1200万円になります。

2. 経費増加

売上増加に伴い、経費も増加する傾向があります。

ここでは、年間100万円の経費増加と仮定します。

3. 役員報酬

役員報酬は、利益とのバランスを考慮しながら、節税対策も意識して決定します。

ここでは、年間600万円の役員報酬を設定した場合を考えます。

※ 法人税等は、簡略化のため一律500万円としています。

上記のケースでは、法人化後の手取り額は、役員報酬600万円となります。

法人化によって、社会保険料の負担が増加する一方、所得税率が下がることが考えられます。

また、法人には退職金制度などの福利厚生を充実させることで、節税効果も期待できます。

これらのシミュレーションはあくまでも一例であり、実際の年収は、事業内容や経営状況、経費計上などによって大きく異なります。

法人化を検討する際は、税理士などの専門家に相談し、自身の事業計画に最適なプランを検討することが重要です。

法人化は、節税や信用力向上など多くのメリットがある一方、手続きや運営が複雑になるというデメリットもあります。

法人化のメリット・デメリットを理解した上で、慎重に判断するようにしましょう。

法人化のメリット・デメリット

フリーランスにとって、法人化は大きな転換期と言えます。

メリットだけでなくデメリットも存在するため、メリット・デメリットを比較し、自身の状況に合わせて慎重に検討することが重要です。

ここでは、法人化のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

メリット

法人化には、大きく分けて「信用力向上」「税金対策」「社会的な信用力向上」といったメリットがあります。

1. 信用力向上

法人化すると、個人事業主として活動していた時よりも対外的な信用度が高まります。

これは、企業として社会的に認められることで、取引先や顧客からの信頼感が増すためです。

具体的には、下記のようなメリットが挙げられます。

• 取引先が拡大する可能性がある：企業規模に関わらず、法人相手だと取引に応じてもらえるケースも少なくありません。特に、大企業や金融機関との取引においては、法人格が求められるケースがほとんどです。
• 資金調達が有利になる：金融機関からの融資を受けやすくなる、あるいは、ベンチャーキャピタルからの出資を受けやすくなるなど、資金調達の選択肢が広がります。これは、法人格があることで、事業の継続性や安定性に対する信用度が高まるためです。

2. 税金対策

法人化すると、税制上の優遇措置を受けられる可能性があります。

これは、法人と個人では税制が異なるためで、適切な節税対策を講じることで、納税額を抑えられる可能性があります。

ただし、税制は複雑で、専門的な知識が必要となるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

上記はあくまで一例であり、所得や事業内容、家族構成などによって、法人化が有利になるかどうかは異なります。

税理士などの専門家に相談し、最適な選択をするようにしましょう。

3. 社会的な信用力向上

法人化は、社会的な信用力を高める効果も期待できます。

個人事業主の場合、事業主と個人が同一視されますが、法人化することで、事業が「会社」として認識されるようになり、社会的な信用度や責任が向上します。
例えば、求人活動においても、法人格を持つ企業の方が、応募者にとって安心感や信頼感を与える可能性があります。
また、法人化することで、事業承継をスムーズに行えるというメリットもあります。

個人事業の場合、事業主が死亡したり、病気になったりすると、事業の継続が難しくなるケースがありますが、法人であれば、株式の譲渡などによって、スムーズに事業承継を行うことができます。

デメリット

法人化は多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。

主なデメリットとして、「コスト増加」「事務作業の増加」「社会保険への加入義務」などが挙げられます。

1. コスト増加

法人化すると、設立費用や毎年の維持費用など、個人事業主時代にはなかったコストが発生します。

主なコストとしては、下記のようなものが挙げられます。

• 設立費用：株式会社を設立する場合、定款認証費用や登録免許税など、20万円前後の費用がかかります。
• 維持費用：法人税や住民税、事業税などの税金に加え、社会保険料や会計処理費用など、毎年一定の維持費用がかかります。

2. 事務作業の増加

法人化すると、法人税の申告や会計処理など、個人事業主時代よりも複雑な事務作業が必要となります。これらの事務作業を適切に行わないと、法律違反となる可能性もあるため注意が必要です。

• 会計処理：法人化すると、複式簿記による会計処理が義務付けられます。個人事業主の場合、簡易な方法で記帳を行うことができますが、法人化すると、より複雑な会計処理が必要となり、専門的な知識が求められます。
• 税務申告：法人化すると、法人税や消費税など、複数の税金の申告が必要となります。これらの税金の申告は複雑で、専門的な知識が必要となるため、税理士に依頼するケースが一般的です。

3. 社会保険への加入義務

法人化すると、健康保険や厚生年金などの社会保険への加入が義務付けられます。

社会保険料は、会社と従業員が折半で負担するため、従業員を雇用する場合、人件費の増加は避けられません。
社会保険への加入は、従業員にとってはメリットとなりますが、会社にとっては大きなコスト負担となります。

特に、従業員を多く抱える企業にとっては、社会保険料の負担が経営を圧迫する可能性もあるため注意が必要です。

法人化を検討する際のポイント

法人化は、メリットだけでなくデメリットも存在するため、安易に法人化することはおすすめしません。

法人化を検討する際は、メリット・デメリットを比較し、自身の状況に合わせて慎重に判断することが重要です。
法人化の検討ポイントとしては、下記のようなものが挙げられます。

• 事業の規模や内容：事業の規模が大きく、安定した収益が見込める場合は、法人化のメリットを受けやすいと言えます。一方、事業の規模が小さく、収益が不安定な場合は、法人化によってコスト負担が大きくなり、経営を圧迫する可能性もあるため注意が必要です。
• 将来のビジョン：事業を拡大したい、従業員を雇用したいなど、将来のビジョンがある場合は、法人化を検討する価値があります。法人化することで、資金調達が有利になる、従業員の採用が容易になるなど、事業を成長させるための選択肢が広がります。
• リスク許容度：法人化は、コスト増加や事務作業の増加など、一定のリスクを伴います。そのため、リスク許容度が低い場合は、慎重に検討する必要があります。

法人化を検討する際は、税理士や公認会計士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

専門家の意見を聞くことで、より客観的な視点で判断することができます。

法人化に関するよくある質問

法人化を検討する上で、よくある質問とその回答をまとめました。

ぜひ参考にしてください。

法人化は誰でもできるの？

法人化は、一定の要件を満たせば誰でも行うことができます。
ただし、事業内容や規模によっては、法人化のメリットを享受できない場合もあるため、事前に専門家に相談することをおすすめします。

法人化にかかる費用は？

法人化にかかる費用は、大きく分けて「登録免許税」と「設立費用」の2種類があります。

費用	内訳	目安
登録免許税	法人の設立登記時に納める税金	株式会社設立の場合：15万円 合同会社設立の場合：6万円
設立費用	司法書士や行政書士への報酬、印鑑証明書の取得費用など	数万円～数十万円

設立費用は依頼する専門家や手続きの内容によって異なります。
費用を抑えるために、ご自身で手続きを行うことも可能ですが、専門知識が必要となるため、注意が必要です。
法人設立費用の相場や節税対策については、国税庁のホームページなどを参考にしてください。

法人化のタイミングは？

法人化のタイミングは、事業の規模や収益状況によって異なります。
一般的には、年間の利益が200万円を超える場合に法人化を検討する方が多いようです。
法人化のタイミングは、税金や社会的な信用度などを考慮して、慎重に判断する必要があります。

法人化したらどんな税金を払うの？

法人化すると、法人税、消費税、地方税など、様々な税金を納める義務が生じます。

主な税金には以下のようなものがあります。

• 法人税：法人の所得に対して課される税金
• 消費税：商品やサービスの提供に対して課される税金
• 事業税：事業を行うことに対して課される地方税
• 法人住民税：法人がその所在地の都道府県や市町村に納める地方税

これらの税金は、事業の規模や収益状況によって異なります。
税理士などの専門家に相談し、適切な納税を行うようにしましょう。

法人化後の社会保険はどうなるの？

個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金に加入しますが、法人化すると、原則として社会保険（健康保険、厚生年金）に加入する義務が生じます。
従業員を雇う場合も、社会保険に加入させる必要があります。

法人設立の手続きはどうすればいいの？

法人設立の手続きは、定款の作成や認証、登記申請など、複雑な手続きが必要です。
専門知識が必要となる部分も多いため、司法書士や行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

法人設立の手続きは、以下のようになります。

1. 定款の作成
2. 定款の認証
3. 資本金の払込み
4. 登記申請

法人化のメリット・デメリットは？

メリット

• 社会的な信用力が高まる
• 資金調達が容易になる
• 税制上の優遇措置を受けられる場合がある

デメリット

• 設立費用やランニングコストがかかる
• 会計処理や税務申告が複雑になる
• 社会保険への加入義務が生じる

法人化にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。
法人化を検討する際は、これらのメリットとデメリットを比較検討し、慎重に判断することが重要です。

法人化したら必ず成功するの？

法人化は、あくまで事業を成長させるための手段の一つです。
法人化すれば必ず成功するわけではありません。
事業内容や経営者の手腕、市場環境などによって、成功するかどうかは大きく左右されます。
法人化後も、事業計画に基づいた経営努力を継続していくことが重要です。

まとめ

フリーランスにとって、法人化は節税効果や信用力向上など、多くのメリットがある一方、設立や運営に伴うコストや事務作業の増加といったデメリットも存在します。

年収の変化は、事業の規模や経費、所得控除などによって大きく変わるため、一概に「法人化すれば年収が上がる」とは言えません。

法人化を検討する際は、自身の事業計画やライフプランに基づいて、メリット・デメリット、そして年収への影響をシミュレーションすることが重要です。