【確定申告を税理士に丸投げ】費用とメリット・デメリット、賢い税理士の選び方

確定申告を税理士に丸投げしたいけど、費用や手続きがよく分からない…そんなあなたのために、この記事では確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場、メリット・デメリット、賢い税理士の選び方などを徹底解説します。

確定申告を税理士に依頼することで、面倒な手続きや計算から解放され、貴重な時間と労力を節約できます。
さらに、税理士の専門知識による正確な申告と節税効果も期待できるため、結果的に大きなメリットとなる可能性があります。

この記事を読めば、確定申告丸投げの全体像を理解し、自分に最適な税理士選びができるようになります。

具体的には、給与所得者、事業所得者、不動産所得者など、所得の種類別の費用相場や、記帳代行のみ、決算申告のみ、確定申告丸投げなど依頼内容別の費用相場も詳しく解説。
さらに、税理士選びで失敗しないためのポイントも紹介しているので、ぜひ最後まで読んで、スムーズで賢い確定申告を実現しましょう。

確定申告を税理士に丸投げするとは？

「確定申告を税理士に丸投げする」とは、確定申告に関するあらゆる手続きを税理士に一任することを指します。

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、所得税額を確定させる手続きです。
この複雑な手続きを、専門家である税理士に依頼することで、自身で行う手間や時間を大幅に削減できます。

特に、事業所得や不動産所得など、計算が複雑な所得がある方にとって、税理士への丸投げは大きなメリットとなります。 
また、税務調査への対応なども税理士に任せることができます。

丸投げできる範囲

税理士に丸投げできる範囲は、基本的に確定申告に関するすべての業務を網羅します。

具体的には、以下の業務が挙げられます。

• 各種帳簿書類の作成・記帳代行
• 決算書の作成
• 確定申告書の作成・提出
• 税務相談
• 税務調査の対応
• 年末調整、法定調書の作成
• 青色申告承認申請書の作成・提出

これらの業務をすべて税理士に委託することで、確定申告に関する負担を大幅に軽減できます。 

例えば、領収書の整理や仕訳などの面倒な作業から解放されるだけでなく、税務上の専門知識がなくても正確な申告を行うことが可能になります。

丸投げできない範囲

確定申告の多くを税理士に任せることができますが、最終的な責任は納税者自身にあることを忘れてはいけません。
そのため、以下の事項は自身で行う必要があります。

• 必要書類の収集・提供：領収書、請求書、給与明細、源泉徴収票など、確定申告に必要な書類は自身で保管し、税理士に提供する必要があります。税理士がこれらの書類をすべて集めることはできません。
• 申告内容の最終確認：税理士が作成した申告書の内容を最終的に確認し、署名・捺印を行うのは納税者自身です。内容に誤りがないか、しっかりと確認しましょう。
• 納税：計算された税金の納付は、納税者自身が行う必要があります。税理士が代理で納税することはできません。

また、税理士法で禁止されている業務も丸投げできません。

例えば、税務調査における偽りの証言の強要や、脱税行為への加担などは、税理士であっても行うことはできません。
これらの行為は違法であり、罰則の対象となります。

このように、確定申告を税理士に丸投げする場合でも、自身で行うべき業務や責任があることを理解しておく必要があります。

税理士との適切な連携を図り、スムーズな確定申告を目指しましょう。

確定申告を税理士に丸投げするメリット

確定申告を税理士に丸投げすることで得られるメリットは多岐に渡ります。

時間や労力の節約だけでなく、専門家による正確な申告、節税効果、税務調査への安心感など、様々なメリットを享受できます。

特に、初めて確定申告を行う方や、事業所得、不動産所得など複雑な申告が必要な方にとって、税理士への依頼は大きなメリットとなります。

時間と労力の節約

確定申告は、書類の収集・整理、複雑な計算、税法の理解など、多くの時間と労力を必要とします。

特に、初めて確定申告を行う方や、事業所得、不動産所得などがある方は、より多くの時間を要するでしょう。

税理士に丸投げすることで、これらの作業から解放され、本来の業務やプライベートな時間に集中できます。

貴重な時間を有効活用できることは大きなメリットと言えるでしょう。

専門知識による正確な申告

税法は複雑で、毎年改正が行われるため、常に最新の情報に精通している必要があります。

税理士は税務の専門家であり、最新の税法や税務手続きに精通しています。

税理士に依頼することで、複雑な税法を理解する必要がなくなり、正確な申告が可能となります。

申告ミスによる追徴課税や加算税のリスクを回避できるため、安心感も得られます。

節税効果の期待

税理士は、税法の知識を駆使して、合法的な範囲内で節税対策を提案してくれます。

例えば、控除や特例などを適切に適用することで、納税額を最小限に抑えることが可能です。

個人では見落としがちな節税ポイントも、税理士であれば的確にアドバイスしてくれるため、結果的に大きな節税効果が期待できます。
また、税務に関する相談にも乗ってくれるため、将来の税金対策についても相談できます。

税務調査への対応

税務調査は、事業者にとって大きな負担となる可能性があります。

税理士に依頼していれば、税務調査の立会い、書類の準備、税務署との交渉などを代行してくれます。

税務調査に不慣れな方でも、税理士がサポートしてくれるため、安心して調査に臨むことができます。

万が一、修正申告が必要になった場合でも、迅速かつ適切に対応してもらえるため、心強い味方となります。

これらのメリットを考慮すると、特に以下のような方は税理士に確定申告を丸投げすることを検討する価値があります。

• 事業所得がある方
• 不動産所得がある方
• 複数の所得がある方
• 医療費控除など、複雑な控除を受ける方
• 時間がない方
• 税務調査が不安な方

確定申告を税理士に丸投げするデメリット

確定申告を税理士に丸投げすることには、メリットだけでなくデメリットも存在します。

安易に丸投げする前に、デメリットをしっかりと理解し、納得した上で依頼することが大切です。

主なデメリットは以下の通りです。

費用が発生する

税理士に確定申告を依頼する場合、当然ながら費用が発生します。

費用は税理士によって異なり、所得の種類や作業内容、事業規模などによって変動します。

単純な給与所得者の確定申告であれば比較的安価ですが、事業所得や不動産所得がある場合、複雑な計算や処理が必要となるため、費用は高額になる傾向があります。

無料ではないことを理解し、事前に見積もりを取り、予算と照らし合わせて検討しましょう。
また、税理士報酬以外にも、交通費や通信費などの実費が発生する場合があります。
これらの費用についても事前に確認しておくことが重要です。

個人情報の開示が必要

確定申告を税理士に依頼する場合、収入や支出、資産状況など、非常にデリケートな個人情報を税理士に開示する必要があります。
これは税理士が適切な申告を行うために不可欠な情報ですが、個人情報漏洩のリスクを懸念する人もいるでしょう。

信頼できる税理士を選ぶことはもちろん、個人情報の取り扱いについて事前に確認し、契約内容に明記してもらうなど、対策を講じることが重要です。

守秘義務についてもしっかりと確認しておきましょう。

税理士との相性

税理士との相性は、依頼する上で非常に重要な要素です。

税理士は単に確定申告の手続きを行うだけでなく、税務に関する相談相手でもあります。
そのため、自分の考え方や価値観と合う税理士を選ぶことが、長期的な関係を築き、スムーズな税務処理を行う上で重要になります。相性が悪い税理士を選んでしまうと、コミュニケーションがうまく取れなかったり、信頼関係を築くのが難しく、結果として満足のいくサービスを受けられない可能性があります。

気軽に相談できるか、レスポンスは早いか、説明は分かりやすいかなど、自分にとって重要なポイントを明確にして税理士を選びましょう。

依頼内容によっては対応できない場合もある

税理士にも得意分野、不得意分野があります。

「相続税に強い」「医療関係に強い」など、専門特化している税理士もいます。
そのため、自分の状況や相談内容に対応できる税理士を選ぶ必要があります。

例えば、仮想通貨取引による所得の申告や海外送金に関する税務相談など、専門知識が必要な場合は、対応可能な税理士を選ぶことが重要です。

事前に税理士の専門分野を確認し、自分のニーズに合致するかを確認しましょう。
また、税理士によっては、記帳代行のみ、決算申告のみなど、サービス内容が限定されている場合もあります。

依頼したい内容に対応しているか、事前に確認しておくことが大切です。

税理士の変更が難しい場合も

一度税理士に依頼すると、途中で変更するのが難しい場合があります。

特に、年度途中で変更する場合は、引継ぎ作業などが発生し、費用や手間がかかる可能性があります。
また、税理士との間で契約を結んでいる場合、契約期間によっては解約金が発生することもあります。そのため、最初の税理士選びは慎重に行う必要があります。

複数の税理士を比較検討し、無料相談などを活用して、自分に最適な税理士を選ぶようにしましょう。

確定申告を税理士に丸投げした場合の費用相場

確定申告を税理士に丸投げする場合、気になるのは費用相場です。

所得の種類や依頼内容によって費用は大きく変動します。

この章では、一般的な費用相場を具体例を交えながら詳しく解説します。

あくまで目安であり、税理士事務所によって異なるため、複数の税理士に相談し、見積もりを取ることをおすすめします。

所得の種類別の費用相場

所得の種類によって、確定申告の複雑さが異なり、それに伴い費用も変動します。

主な所得別に費用相場を見ていきましょう。

給与所得者の場合

給与所得のみで、医療費控除やふるさと納税など、一般的な控除のみを受ける場合は、比較的費用が抑えられます。

おおよそ3万円～5万円程度が相場です。

例えば、年末調整で済む範囲であっても、還付申告のために依頼する場合もこの程度の費用感となるでしょう。

住宅ローン控除を受ける場合は、初年度は書類作成の手間が増えるため、費用が上乗せされる可能性があります。

事業所得者の場合

事業所得がある場合は、帳簿作成や損益計算書、貸借対照表の作成など、業務が複雑になるため、費用が高額になる傾向があります。

年間の売上高や取引件数、事業規模によって大きく変動しますが、5万円～30万円程度、場合によってはそれ以上の費用がかかることもあります。

青色申告特別控除（65万円控除）を受けるためには、複式簿記による記帳が必要となるため、費用は高くなりますが、結果的に節税メリットが大きくなる可能性があります。

不動産所得者の場合

不動産所得がある場合は、物件数や管理形態、減価償却費の計算などによって費用が変動します。

1物件あたり3万円～5万円程度が相場となります。

複数の物件を所有している場合、物件数に応じて費用が増加します。
また、不動産所得だけでなく、給与所得や他の所得がある場合は、さらに費用が上乗せされる可能性があります。

相続税対策や贈与税の申告も必要な場合は、別途費用がかかります。

依頼内容別の費用相場

確定申告を税理士に依頼する場合、依頼内容によっても費用は異なります。

主な依頼内容別に費用相場をまとめました。

上記の費用相場はあくまでも目安です。

消費税や顧問契約の有無によっても変動します。
また、相続税や贈与税、事業承継など、専門性の高い業務を依頼する場合は、さらに高額になる傾向があります。

税理士を選ぶ際は、費用だけでなく、実績や得意分野、コミュニケーションの取りやすさなども考慮しましょう。

確定申告を税理士に丸投げする際の賢い税理士の選び方

確定申告を税理士に丸投げする場合、どの税理士に依頼するかによって、サービスの質や費用、満足度が大きく変わります。

自分に合った税理士を選ぶためのポイントを解説します。

得意分野で選ぶ

税理士にも得意な分野があります。

例えば、不動産投資に強い税理士、医療関係に強い税理士、中小企業の経営支援に強い税理士などです。

自分の事業内容や所得の種類に合った専門知識を持つ税理士を選ぶことで、より効果的なアドバイスやサポートを受けられます。

例えば、フリーランスのWebデザイナーであれば、IT系の企業やフリーランスに精通した税理士を選ぶと、業界特有の経費計上や節税対策について的確なアドバイスをもらえるでしょう。
また、仮想通貨取引による所得がある場合は、仮想通貨に詳しい税理士を選ぶことが重要です。

費用体系で選ぶ

税理士の費用体系は様々です。

顧問契約を結ぶ場合、月額固定料金制、業績連動型などがあります。

確定申告のみを依頼する場合、所得の種類や作業内容によって費用が異なります。

事前に複数の税理士事務所に見積もりを取り、費用体系を比較検討しましょう。
また、料金体系だけでなく、追加料金が発生するケースについても確認しておくことが大切です。

コミュニケーションの取りやすさで選ぶ

税理士とは、長期的な関係になることが多いため、コミュニケーションの取りやすさは重要なポイントです。

相談しやすく、疑問点に分かりやすく答えてくれる税理士を選びましょう。

面談や電話、メールなど、自分に合ったコミュニケーション方法で対応してくれるかどうかも確認しておきましょう。

例えば、レスポンスの速さや、説明の丁寧さ、質問への回答の分かりやすさなども考慮すると良いでしょう。
また、クラウド会計ソフトの導入支援や、オンラインでの相談対応など、最新のテクノロジーを活用したサービスを提供している税理士を選ぶことも、円滑なコミュニケーションにつながります。

地域密着型か全国展開型かで選ぶ

地域密着型の税理士事務所は、地域特有の税制に精通しており、きめ細やかな対応を期待できます。

一方、全国展開型の税理士法人は、幅広い業務に対応しており、専門性の高いサービスを提供している場合が多いです。

自分のニーズに合わせて選びましょう。

無料相談の活用

多くの税理士事務所では、無料相談を実施しています。

無料相談を利用することで、税理士の人柄や専門性、事務所の雰囲気などを確認できます。

積極的に活用しましょう。

これらのポイントを踏まえ、複数の税理士を比較検討し、自分に最適な税理士を選びましょう。

税理士紹介サービスなども活用すると、効率的に探すことができます。

最終的には、実際に会って相談し、信頼できる税理士かどうかを見極めることが大切です。

確定申告を税理士に依頼する際の注意点

確定申告を税理士に依頼する際には、いくつかの注意点に留意することで、よりスムーズかつ安心して手続きを進めることができます。

契約内容の確認、必要書類の準備、税理士との適切なコミュニケーションなど、依頼前にしっかりと確認しておきましょう。

契約内容の確認

税理士に依頼する前に、契約内容を詳細に確認することが重要です。

料金体系、サービス範囲、契約期間などを明確に理解し、不明点があれば質問して解消しておきましょう。

口頭での約束だけでなく、書面での契約書を交わすことで、後々のトラブルを避けることができます。

料金体系の確認

税理士報酬には、顧問契約、スポット契約など様々な種類があります。

それぞれの料金体系を理解し、自身の状況に合ったものを選びましょう。
また、追加料金が発生するケースについても確認しておくことが大切です。

例えば、税務調査対応や、記帳代行の範囲を超える業務など、どのような場合に追加料金が発生するのかを事前に確認しておきましょう。

サービス範囲の確認

確定申告以外にも、記帳代行、年末調整、経営相談など、税理士が提供するサービスは多岐にわたります。

契約前に、どのサービスが含まれているのかを明確に確認し、必要に応じて追加のサービスを依頼できるかどうかも確認しておきましょう。

相続税や贈与税など、専門性の高い業務についても、対応可能かどうかを確認しておくと良いでしょう。

契約期間の確認

契約期間についても、事前に確認しておくことが重要です。

自動更新の有無や、解約方法、解約手数料など、契約期間に関する詳細を理解しておきましょう。
また、契約期間中に税理士を変更する場合の手続きについても確認しておくと安心です。

必要書類の準備

スムーズな確定申告のためには、必要な書類を事前に準備しておくことが重要です。

税理士から指示された書類を漏れなく準備し、期日までに提出しましょう。

書類の準備が遅れると、申告期限に間に合わなくなる可能性があります。

主な必要書類

上記以外にも、税理士によって必要な書類が異なる場合があります。

事前に確認し、指示に従って準備しましょう。

書類の原本ではなく、コピーで済む場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

連絡の頻度

税理士との連絡頻度は、契約内容や申告内容の複雑さによって異なります。

定期的な報告や、質問への迅速な対応など、円滑なコミュニケーションを図るために、適切な連絡頻度を事前に確認しておきましょう。

メール、電話、オンラインミーティングなど、連絡手段についても確認しておくとスムーズです。
また、緊急時の連絡先についても確認しておくと安心です。

これらの注意点に留意し、税理士と良好な関係を築くことで、確定申告をスムーズに進めることができます。

税理士は、税務に関する専門家として、あなたの確定申告をサポートしてくれる心強い味方です。

安心して依頼し、時間を有効活用しましょう。

まとめ

確定申告を税理士に丸投げすることで、時間と労力の節約、専門知識による正確な申告、節税効果、税務調査への安心といったメリットを得られます。

一方で、費用が発生すること、個人情報の開示が必要となること、税理士との相性が重要になることなどはデメリットとして理解しておきましょう。

費用相場は所得の種類や依頼内容によって異なり、給与所得者、事業所得者、不動産所得者それぞれで相場が違います。

記帳代行のみ、決算申告のみ、確定申告丸投げといった依頼内容によっても費用は変動します。

税理士を選ぶ際は、得意分野、費用体系、コミュニケーションの取りやすさ、地域密着型か全国展開型かといった点を考慮し、無料相談を活用するのが賢い方法です。

契約内容の確認、必要書類の準備、連絡頻度といった注意点にも気を配り、自身に最適な税理士を選び、スムーズな確定申告を実現しましょう。

税理士への依頼は、時間と労力を節約し、正確な申告と節税効果を期待できる有効な手段と言えるでしょう。