法人成りで消費税はどうなる？メリット・デメリット、手続きを徹底解説！

法人成りを考えている方や、消費税についての影響が気になっている個人事業主の方へ。

本記事では、法人成りをすることで消費税にどのような変化が起こるのか、その基本的な仕組みからメリット・デメリット、さらに具体的な消費税に関する手続き方法まで、わかりやすく徹底解説します。
特に、消費税が免税になる可能性や、課税事業者となる場合の影響、さらには2023年10月から施行されているインボイス制度への対応についても詳しく触れています。
これらの情報を網羅的に把握することで、法人成りの判断をより確かなものにするヒントを得られるはずです。

この記事を最後まで読み進めることで、法人成りと消費税についての理解が深まり、あなたに最適な選択肢が見つかるでしょう。

法人成りとは何か

法人成りの定義

法人成りとは、個人事業主として事業を行っていた経営者が、自身の事業を法人化して株式会社や合同会社などの法人形式に移行することを指します。

法人化することで、事業主個人と法人が法律上別の人格となり、法人としての独立性が生まれます。

「法人」とは法律によって人格（権利や義務の主体）を与えられた組織体であり、個人ではなく法人名義で契約を結んだり、財産を所有したりできます。
これにより、事業規模や運営方法において柔軟性や安定性が向上します。

個人事業主との違い

個人事業主と法人にはいくつか重要な違いがあります。

以下は主な相違点を整理したものです。

このように、法人成りを行うことで、特に資金調達や税務面でのメリットが得られるほか、社会的信用が向上する点が特徴です。

一方で、個人事業主と異なり、法人としての設立費用や運営コストが発生する点に注意が必要です。

法人成りによる税務上の変化

法人成りにより、最大の変化が生じるのは税務上の取り扱いです。

法人化することで、事業主は個人としての所得税（超過累進課税）が適用されなくなり、代わりに法人税が適用されます。

法人税の税率は定率であるため、所得額が大きくなるほど節税効果が期待できるケースがあります。

また、個人事業主の場合は事業用と個人用の資産が混在しがちですが、法人化することでこれらが明確に分離され、税務処理が整然と行えるようになります。
さらに、法人の場合には役員報酬を設定することで、法人の利益を圧縮しつつ事業主個人への所得配分を調整することが可能です。

消費税の観点からも変化があります。

個人事業主が法人化する際、法人として消費税の課税事業者・免税事業者を選択可能となるため、場合によっては負担の軽減が期待できます。
ただし、この点については後述する特例や要件を理解しておくことが重要です。

法人成りによる消費税の基本的な仕組み

個人事業主から法人に切り替えた際の消費税の取り扱い

法人成りとは、個人事業主が事業を法人化することを指します。
この際、税制面ではさまざまな変化が生じます。特に消費税に関しては、法人化によって適用されるルールが変わるため、十分な理解が必要です。

個人事業主が法人に切り替えた場合、新たに設立された法人は個人事業主とは別の事業体として扱われます。
これにより、消費税の取り扱いも個人事業時代のものとは切り離され、法人として独自の消費税申告を行う必要があります。

また、法人化を行う年度中に生じる売上は、個人事業主としての売上分と法人としての売上分で分けて計算しなければなりません。
この処理を誤ると、不適切な申告となる可能性があるため、注意が必要です。

課税事業者と免税事業者の違い

消費税の取り扱いにおいて、事業者は「課税事業者」と「免税事業者」のいずれかに分類されます。

課税事業者とは、一定の基準を満たし、消費税の課税対象となる事業者を指します。
一方、免税事業者は、基準の範囲内で消費税の納税義務が免除される事業者です。

法人成りを行う場合、新たに設立される法人が課税事業者となるか免税事業者となるかによって消費税の処理が大きく異なります。

具体的には、法人設立初年度から課税事業者となる場合、売上高などに関わらず消費税の納税義務が発生します。
これに対して、免税事業者の場合、一定期間は消費税を納める必要がありません。

消費税における新設法人の特例

新設法人は、設立後一定の期間、消費税が免除される「免税事業者」として扱われる場合があります。
ただし、これには要件があります。

新設法人が免税事業者として取り扱われる場合の条件は、主に以下の通りです。

• 設立初年度の資本金が1,000万円未満であること。
• 設立初年度および翌年度の課税売上高が一定額未満であること。

一方で、資本金が1,000万円以上の場合や、設立後短期間で売上高が大きく増加した場合は、「新設法人の特例」により課税事業者として扱われる可能性が高いです。
これにより、設立初年度から消費税の申告義務が発生する場合があります。

消費税申告期限と納税のタイミング

法人となった場合、消費税の申告期限や納税のタイミングも個人事業主時代とは異なります。

• 消費税申告期限: 通常、事業年度終了後から2か月以内が期限となります。ただし、その年度中の売上規模や課税事業者としての地位に応じて、年次申告だけでなく、四半期や月次での中間申告が必要になる場合もあります。
• 納税タイミング: 消費税の納付には、申告書提出時に全額を納める必要があります。ただし、中間申告が必要とされる事業者の場合は、年度途中に納税を行い、最終的に確定申告時に納税額の精算を行う流れとなります。

法人化後、これらの申告期限や納税時期を遵守することは非常に重要です。
特に、税務署からのペナルティなどを避けるためにも、事前にスケジュールを把握し、適切な会計処理を行う準備を整えておく必要があります。

法人成りで消費税がどう変わるのか

免税事業者としてのメリット

法人成りをした場合、法人は設立初年度と次の事業年度まで、一定の条件を満たせば「消費税の免税事業者」として扱われることがあります。
これは新設法人の特例と呼ばれるもので、設立後2期間は基準期間が存在しないため、原則として免税事業者であるとみなされます。
この特例によって、設立直後から消費税の納付を免れることが可能です。

さらに免税事業者であれば、消費税を納める必要がないため、売上に対する消費税相当額をそのまま利益として活用することができます。
これにより、法人化直後の資金繰りが楽になるメリットがあります。

課税事業者になる場合の影響

法人に移行した場合、一定の条件を満たせば消費税の課税事業者となる可能性があります。

たとえば、資本金が1,000万円以上の場合や設立時に課税事業者選択届出書を提出した場合には、初年度から課税事業者として扱われます。

また、新設法人であっても、売上高や人件費などを基準に計算して、一定の要件に該当すれば課税事業者となる場合があります。

課税事業者になることで、消費税の申告・納付が必要となり、経理業務が複雑化する点に注意が必要です。

消費税額の計算の仕組み

消費税額の計算は、「売上に係る消費税」から「仕入れに係る消費税」を差し引くことで求められます。
この計算方法は個人事業主でも法人でも基本的に同じですが、法人化することで、経費計上の幅が広がる傾向があります。

たとえば、法人化すると事務所経費や役員報酬など幅広く経費として認められるために、仕入れ課税額が増加する場合があります。
その結果、支払うべき消費税額が軽減されることがあります。

一方で、課税売上が増えたり、事業活動が拡大することで、結果的に支払う消費税額が増加するケースもあります。
したがって、法人化による収益規模の変化を見越した計画的な納税計画が必要です。

インボイス制度への対応

2023年10月から開始されたインボイス制度の導入により、課税事業者が買い手である場合、適格請求書（インボイス）の発行が求められます。

法人化すると、インボイスの発行者として登録申請を行う必要が出てくる場合があります。

インボイス制度への対応が必要な場合、請求書の形式や記載内容が変更となり、経理業務が煩雑になる可能性があります。
また、取引先からインボイスを発行できる事業者であることを求められる場合もあるため、対応が遅れると取引に影響を及ぼすリスクもあります。

この制度の導入により、小規模事業者であってもインボイスに基づく消費税対応が不可避となるケースが多くなるため、法人化を検討する際には事前にインボイス制度の詳細を確認し、十分な準備を行うことが重要です。

法人成りのメリットとデメリット

消費税に関連するメリット

節税対策としての有効性

法人成りを行うことで、消費税の観点から節税が可能になる場合があります。

個人事業主が法人化すると、新設法人として扱われるため、一定の条件のもとで消費税の免税事業者になることができます。

具体的には、設立初年度とその翌年度は免税事業者として扱われ、課税売上高が一定額以下であれば消費税の納付が不要となります。
ただし、適用を受けるためには要件を確認し、計画的に法人化する必要があります。

経費計上の幅が広がる

法人成り後は法人の経費として計上できる範囲が広がることも節税における重要なポイントです。

例えば、法人の場合、役員報酬や福利厚生費などを法人の経費として処理することが可能です。
これにより、消費税の課税対象となる売上から控除できる課税仕入れの金額を増やすこともできます。

また、法人で購入した事業関連の物品やサービスについて、支払った消費税を「仕入税額控除」として申告時に差し引くことが可能です。
これにより、実際に納付する消費税額を抑えることができます。

消費税に関連するデメリット

消費税納付の義務が発生する可能性

法人成りを行い課税事業者を選択した場合、売上高が基準を超えると消費税の納付義務が発生します。
個人事業主として免税されていた場合と比較すると、大きな負担となる可能性があります。

特に、消費税の計算においては実際の収支状況が関係なく、売上に対する消費税額から控除可能な仕入税額を差し引いた金額を納付する必要があります。
このため、収益が少ない場合でも消費税の納付義務が発生するリスクがあります。

手続きや事務作業の増加

法人成り後は、法人として消費税の申告を行う必要があります。
これには、毎年の確定申告だけでなく、事業年度ごとの消費税申告書の作成および提出が求められるため、手続きや事務作業が増加します。

さらに、消費税の計算には「インボイス制度」の管理も必要で、仕入れや支払いに関する適格請求書の保存義務が生じます。
このような事務負担の増加は、小規模事業者にとって特に大きなデメリットとなり得ます。

メリットとデメリットを整理した比較表

法人成りの手続き方法と注意点

法人成りに必要な手続き

会社設立に必要な流れ

法人成りを行うためには、まず会社を設立する手続きを進める必要があります。

日本において一般的な会社形態である株式会社や合同会社を設立する際の主な手順は以下の通りです。

税務署や地方自治体への届け出

会社設立後は税務署や地方自治体に対して各種届け出を行う必要があります。
これらの手続きは期限が定められているものが多いため、迅速に行うことが求められます。

主な届け出書類は以下の通りです。

消費税に関する注意点

課税事業者選択届出書の提出

法人成り後、法人として消費税を納める必要があるかどうかを選択する際に「課税事業者選択届出書」の提出を検討します。
この届出書は、主に売上が増加する見込みがある場合に提出することで消費税の還付を受けやすくする手段となります。
ただし、提出後は2年間は課税事業者を継続する必要があるため計画的に判断することが重要です。

消費税特例の適用確認

新設法人の場合、消費税の扱いに関して特例が適用される場合があります。
特に、設立第1期と第2期については売上規模や資本金の額によって課税事業者となるか免税事業者となるかが異なります。
これには以下の2点が大きく関係します。

• 資本金の額が1,000万円未満である場合、設立時点から免税事業者として扱われる可能性が高い。
• 事業開始初年度の売上高や従業員数が一定基準を超える場合、課税事業者として扱われる。

これらの条件を正確に把握するためには、税理士や専門家に相談することが非常に有効です。

まとめ

法人成りは、個人事業主が法人化することによって事業のスケールアップや節税効果が期待できる一方で、消費税に関する負担や手続きが増加するというデメリットも伴います。
特に消費税においては、免税事業者としての恩恵を受けられるケースや、新設法人特例の適用による初年度や2年目の扱いに注意が必要です。

一方で、課税事業者になる場合にはインボイス制度への対応や申告手続きが増える点を考慮することが求められます。

法人化を進める際には、国税庁の公式サイトや税理士など専門家の助言を活用し、正確な手続きと適切な税務対応を行うことが重要です。