会社設立準備はこれで完璧！手続き漏れを防ぐチェックリスト【2024年最新版】

会社設立を検討中だけど、何から始めたらいいのか分からない…そんな不安を抱えていませんか？

この記事では、会社設立準備に必要な手続きを漏れなく網羅したチェックリスト【2024年最新版】を、設立準備、書類準備、登記申請、設立後手続きの4段階に分けてご紹介します。
会社設立の種類（株式会社・合同会社）の違いや、定款作成、資本金の払い込み、登記申請といった重要な手続きはもちろん、意外と忘れがちな税務署や都道府県・市町村への届出、社会保険手続き、銀行口座開設まで、網羅的に解説。
さらに、設立費用や期間の目安、スムーズな設立のための専門家活用やオンラインツール活用についても詳しく説明します。
この記事を読めば、複雑な会社設立手続きをスムーズに進めるための全体像を把握し、安心して会社設立を実現できるでしょう。

起業に向けての第一歩を、この記事と共に確実なものにしませんか？

会社設立準備の全体像

会社設立は、複雑な手続きと多くの書類作成が必要となるため、事前の準備が非常に重要です。
準備を怠ると、設立までに余計な時間と費用がかかってしまう可能性があります。
この章では、会社設立準備の大まかな流れと、設立できる会社の種類について解説します。

設立準備の大まかな流れ

会社設立準備の大まかな流れは以下の通りです。
各ステップで必要な手続きや書類、注意点などを事前に把握しておくことで、スムーズな設立を実現できます。

会社設立の種類

日本で設立できる会社の種類は主に「株式会社」と「合同会社」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。
事業内容や規模、設立にかかる費用などを考慮し、最適な会社形態を選択しましょう。

株式会社

株式会社は、株主が出資した資本金によって運営される会社形態です。
株式を発行することで、資金調達を容易に行うことができます。
また、社会的な信用力も高く、大規模な事業展開を目指す場合に適しています。

合同会社

合同会社は、出資者である社員が責任を持って経営を行う会社形態です。
設立費用が安く、手続きも比較的簡便であるため、小規模事業やスタートアップ企業に適しています。
株式会社と比較して、経営の自由度が高いこともメリットです。

その他にも、合名会社、合資会社、合同会社などがありますが、近年では株式会社と合同会社が主流となっています。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身の事業に合った会社形態を選択することが重要です。

会社設立に必要な書類と手続き

会社設立には、様々な書類作成と手続きが必要です。
複雑な手続きをスムーズに進めるために、必要な書類と手続きの流れをしっかりと把握しておきましょう。
ここでは、株式会社と合同会社それぞれの設立に必要な書類と手続きを解説します。

定款作成

定款とは、会社の基本ルールを定めたもので、会社設立には必ず作成が必要な書類です。
会社の目的、商号、本店所在地、資本金などの重要な事項が記載されます。
定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。

電子定款と紙の定款

定款には、電子定款と紙の定款の2種類があります。
電子定款は、電子署名とタイムスタンプが必要ですが、印紙税が不要というメリットがあります。
紙の定款の場合は、4万円分の収入印紙を貼付する必要があります。

公証役場での定款認証

作成した定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。
公証人は、定款の内容が法律に適合しているかを確認し、認証します。
電子定款の場合はオンラインでの認証も可能です。
紙の定款の場合は、公証役場へ出向く必要があります。
認証手続きには、手数料がかかります。

資本金の払い込み

会社設立には、資本金の払い込みが必要です。
資本金は、会社の事業活動に必要な資金となります。
株式会社の場合は、最低資本金制度は撤廃されましたが、事業内容に見合った資本金を設定することが重要です。
合同会社の場合は、最低資本金は1円以上です。
資本金の払い込みは、発起人の個人口座から新しく設立する会社の口座へ振り込みます。
この際に、払込証明書を作成する必要があります。

会社設立の登記申請

会社の設立登記は、法務局で行います。
登記申請に必要な書類は、以下の通りです。

• 登記申請書
• 定款
• 発起人決定書または設立時取締役選任決議書
• 就任承諾書
• 印鑑届出書
• 印鑑証明書
• 資本金の払込証明書
• 登録免許税の納付書

これらの書類を法務局に提出することで、会社設立の登記が完了します。
オンライン申請も可能です。
登記が完了すると、会社法上の法人として認められます。

株式会社の場合、取締役会設置会社か、取締役会非設置会社かによって必要書類が一部異なりますので、事前に確認しておきましょう。
例えば、取締役会設置会社の場合には、取締役会議事録が必要となります。

合同会社の場合、業務執行社員を選任する必要があり、その就任承諾書も必要書類となります。

登記申請は、司法書士に依頼することも可能です。
専門家によるサポートを受けることで、手続きをスムーズに進めることができます。

会社設立における費用と期間

会社設立には、費用と期間がかかります。
費用の内訳を把握し、設立までの期間をあらかじめ想定しておくことで、スムーズに会社設立を進めることができます。
費用の種類や金額、期間に影響する要因などを理解し、計画的に準備を進めましょう。

設立費用の内訳

会社設立にかかる費用は、大きく分けて「登録免許税」と「実費」の2種類があります。
登録免許税は国に納める税金であり、実費は定款認証や印紙代、司法書士への報酬など、手続きにかかる費用です。

上記以外にも、設立後の事業に必要な備品購入費や事務所の賃料、人件費なども考慮する必要があります。
また、合同会社の場合、登録免許税は資本金の額に関わらず最低6万円です。

会社設立にかかる期間

会社設立にかかる期間は、手続きの進め方や書類の準備状況、行政機関の混雑状況などによって異なります。
一般的には、2週間〜1ヶ月程度かかるとされています。

期間に影響する要因

• 書類の準備期間：必要書類を迅速に準備することで、期間短縮につながります。
• 行政機関の混雑状況：登記申請が集中する時期は、審査に時間がかかる場合があります。
• 専門家への依頼：専門家に依頼することで、手続きがスムーズになり、期間短縮が期待できます。
• 電子定款の利用：電子定款を利用することで、印紙代が不要になり、手続きも簡略化されます。

スムーズな会社設立のためには、余裕を持ったスケジュールを立て、必要書類を事前に準備しておくことが重要です。
また、専門家への相談も検討することで、手続きの遅延を防ぎ、効率的に設立を進めることができます。
費用の面でも、事前に見積もりを取得し、資金計画を立てておくことが大切です。

会社設立前の準備でしておきたいこと

会社設立の手続きに入る前に、しっかりと準備を整えておくことで、スムーズな設立と、その後の事業展開を有利に進めることができます。
この章では、会社設立前に準備しておきたい重要なポイントを解説します。

事業計画の作成

事業計画は、会社設立の根幹となる重要なドキュメントです。
事業内容、ターゲット市場、収益モデル、資金計画などを明確に記すことで、事業の成功可能性を高めるだけでなく、融資を受ける際にも必要不可欠です。

事業計画の構成要素

• 事業概要：事業内容、設立の目的、将来の展望などを記述します。
• 市場分析：ターゲット市場の規模、競合状況、市場の成長性などを分析します。
• マーケティング戦略：製品・サービスの販売戦略、価格設定、販路などを具体的に示します。
• 収益モデル：どのように収益を上げていくのか、具体的な仕組みを説明します。
• 資金計画：必要な資金の総額、調達方法、資金の使い道などを明確にします。創業融資を受ける場合は特に重要です。
• 経営体制：経営陣の経歴、役割分担、組織体制などを示します。

これらの要素を盛り込み、具体的な数値に基づいた実現可能な計画を立てましょう。
日本政策金融公庫や信用保証協会のウェブサイトには、事業計画書の書き方の参考資料やテンプレートが掲載されているので、活用すると良いでしょう。

事業内容の決定

事業内容は、会社の存在意義そのものです。
どのような商品やサービスを提供するのか、誰をターゲットとするのかを明確に定義しましょう。
市場ニーズを踏まえ、競合他社との差別化ポイントも考慮することが重要です。
許可や認可が必要な事業かどうかを確認し、必要な手続きも事前に調べておきましょう。
例えば、飲食店を開業する場合は食品衛生責任者の資格取得や保健所への営業許可申請が必要になります。

会社名の決定

会社名は、会社の顔となる重要な要素です。
覚えやすく、事業内容を連想させるような名前が理想的です。
商標登録されている名前や、既に登記されている会社名と同一または類似の名前は使用できません。
法務局のウェブサイトで会社名の登記状況を確認できます。
また、一度決定した会社名を変更するのは手間がかかるため、慎重に検討しましょう。

会社名を決める際のポイント

• 事業内容を反映しているか
• 覚えやすいか
• ポジティブなイメージを与えられるか
• 商標登録の観点
• ドメイン名の取得可能性

本店所在地の決定

本店所在地は、会社の公式な住所となります。
事業内容に適した立地を選ぶことが重要です。
例えば、顧客との対面が必要な事業であれば、アクセスが良い場所が望ましいでしょう。
また、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する場合は、契約内容や費用を事前に確認しましょう。
許認可によっては、自宅を本店所在地にできない場合もあるので注意が必要です。
自治体のホームページで、助成金や税制優遇措置の情報も確認しておきましょう。

本店所在地を決める際のポイント

役員の決定

株式会社を設立する場合、取締役を選任する必要があります。
合同会社の場合は、業務執行社員を選任します。
それぞれの役割と責任を明確にし、信頼できる人材を選定しましょう。
また、役員の報酬や任期についても事前に決定しておく必要があります。
定款に記載する必要があるので、しっかりと検討しましょう。

役員選任のポイント

• 事業へのコミットメント
• 専門知識や経験
• 人脈
• 経営理念への共感

これらの準備をしっかりと行うことで、会社設立の手続きをスムーズに進めるだけでなく、設立後の事業展開も円滑に進めることができるでしょう。

会社設立後の手続き

会社設立の登記が完了したら、それで終わりではありません。
事業を始めるために、様々な手続きが必要となります。
手続き漏れがあると、事業に支障が出る可能性もありますので、しっかりと確認しましょう。
以下に、設立後に行うべき主な手続きをまとめました。

税務署への届出

法人設立届出書を提出する必要があります。
提出期限は設立日から2ヶ月以内です。
この届出を怠ると、青色申告が認められないなどの不利益が生じる可能性があります。

法人設立届出書

法人設立届出書には、会社の基本情報や事業内容、会計処理方法などを記載します。
国税庁のウェブサイトからダウンロードできますし、税務署でも入手可能です。
e-Taxを利用した電子申請も可能です。

また、消費税の課税事業者となるかどうかの選択届出も同時に行います。
設立から2事業年度の課税売上高が1,000万円を超える見込みの場合は、原則として課税事業者となる必要があります。

その他、青色申告承認申請書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など、必要に応じて提出する書類があります。
税務署の担当者に確認することをお勧めします。

都道府県税事務所・市町村役場への届出

地方税に関する手続きも必要です。
都道府県税事務所には「法人設立届出書」、市町村役場には「法人設立届出書」を提出します。
それぞれ、提出期限や必要書類が異なる場合があるので、事前に確認しましょう。

事業内容によっては、その他の届出が必要になる場合もあります。
例えば、飲食店を開業する場合は、食品衛生法に基づく許可申請が必要です。
事前に管轄の都道府県税事務所や市町村役場に確認しましょう。

社会保険に関する手続き

従業員を雇用する場合、社会保険や労働保険の手続きが必要です。
手続き漏れがあると、罰則が科される可能性もあります。それぞれの管轄機関は以下の通りです。

これらの手続きは、設立後速やかに行う必要があります。
従業員を雇用する前に、手続きを完了させておきましょう。
また、社会保険労務士に相談することで、スムーズな手続きが可能になります。

銀行口座の開設

会社設立後は、事業用の銀行口座を開設する必要があります。
資本金の払い込みや取引先との金銭のやり取りに必要不可欠です。
口座開設に必要な書類は、金融機関によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

• 登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 会社実印
• 代表者個人の本人確認書類

事前に金融機関に確認し、必要な書類を準備しておきましょう。
また、インターネットバンキングの利用も検討すると、業務効率化に繋がります。

これらの手続きは、会社設立後スムーズに事業を始めるために非常に重要です。
それぞれの期限や必要書類をしっかりと確認し、漏れのないように手続きを進めましょう。
不明な点があれば、専門家（弁護士、税理士、司法書士など）に相談することをお勧めします。

会社設立をスムーズに進めるためのポイント

会社設立は、複雑な手続きや書類作成が必要となるため、スムーズに進めるためには事前の準備と適切な情報収集が不可欠です。
ここでは、会社設立をスムーズに進めるためのポイントを、専門家への相談とオンラインツール活用という2つの観点から解説します。

専門家への相談

会社設立に関する専門知識を持つ専門家に相談することで、手続きの進め方や必要書類、注意点などを的確に把握できます。
また、想定外のトラブル発生時にも迅速かつ適切な対応が可能になります。
費用はかかりますが、時間と労力の節約、そして何より安心して設立手続きを進められるというメリットを考えると、専門家への相談は非常に有効な手段と言えるでしょう。

弁護士

弁護士は、会社法務全般に精通しており、定款作成や株主総会・取締役会の運営、契約書作成・チェック、紛争解決など、幅広い法的サポートを提供できます。
特に、複雑な資本政策や事業内容の場合、弁護士への相談は大きな助けとなるでしょう。

税理士

税理士は、会社設立後の税務手続き、税務申告、節税対策などをサポートします。
法人税、消費税、地方税など、複雑な税務に関するアドバイスを受けることで、設立後の経営をスムーズに進めることができます。
また、設立前に事業計画を相談することで、最適な事業形態や税務戦略を検討することも可能です。

司法書士

司法書士は、会社設立登記の専門家です。
定款作成、登記申請書類の作成・提出などを代行してくれます。
手続きに不慣れな場合や、時間がない場合に活用することで、手続きをスムーズに進めることができます。
また、電子定款認証に対応している司法書士であれば、印紙代4万円を節約することも可能です。

オンラインツールを活用

近年、会社設立を支援するオンラインツールが充実しています。
これらのツールを活用することで、手続きを効率化し、時間とコストを削減できます。
無料のものから有料のものまで、様々なツールがあるので、自身のニーズに合ったツールを選択しましょう。
これらのツール以外にも、様々なサービスが存在します。
それぞれのサービスの特徴を比較検討し、自身に最適なツールを選び、会社設立をスムーズに進めましょう。

会社設立　準備　チェックリスト【2024年最新版】

会社設立の準備は複雑で、抜け漏れがあると後々大きな手間となる可能性があります。この章では、設立準備段階から設立後手続きまで、各段階におけるチェックリストを2024年最新の情報に基づき網羅的にご紹介します。これらのリストを活用し、スムーズな会社設立を実現しましょう。

設立準備段階のチェックリスト

書類準備段階のチェックリスト

登記申請段階のチェックリスト

設立後手続きのチェックリスト

これらのチェックリストは、会社設立準備における一般的な項目を網羅しています。
個々のケースによって必要な手続きが異なる場合があるので、必要に応じて専門家（弁護士、税理士、司法書士など）に相談することをおすすめします。
また、法改正などにより情報が変更される場合もあるので、最新の情報を確認するようにしてください。

まとめ

会社設立は、新たな事業のスタートを切る上で非常に重要なステップです。
この記事では、会社設立準備の全体像から、必要な書類、手続き、費用、期間、そして設立後の手続きまで、網羅的に解説しました。
設立準備をスムーズに進めるためには、まず事業計画、事業内容、会社名、本店所在地、役員などを決定し、その後、定款作成、公証役場での認証、資本金の払い込み、登記申請といった手続きを進めていく必要があります。

手続きにはそれぞれ必要な書類があり、期限も定められています。
これらの手続きを漏れなく行うために、記事内で紹介したチェックリストを活用しましょう。
また、費用や期間についても事前に把握しておくことが重要です。弁護士、税理士、司法書士などの専門家やオンラインツールを活用することで、手続きをより効率的に進めることができます。

この記事が、これから会社設立を目指す方の道標となることを願っています。